節税・会計はもちろん、融資や経営者のお悩みなど何でもご相談ください。
税理士の仕事は、単に税金の計算をしたり財務諸表を作成したりするだけではありません。
とかく経営者は、経営者であるがため、孤独になりがちです。当事務所は、そんな経営者様の一番身近で頼りになる相談相手になりたいと思っております。その為に、経営者様にお会いして、事業における問題点等を共有し、経営者様の悩みは自分の悩みとして一緒に打開策を考えたいと思っております。
本気になって事業を良くしていく（または、立て直す）ためには、会計税務だけではなく、総務、労務、法務など事業を取り巻く問題全てに及ぶと思います。どんな些細なご相談でも、気軽にお話しください。親身になって解決策を探ります。また、税理士では解決できない事項は、専門家のご紹介もいたします。

毎月ご訪問して、経営状況のご報告をいたします。
経営状況に応じてアドバイスやご相談も、もちろん実施いたします。
具体的な内容は以下をご参照ください。

お客様のプランにより内容が少し変わります。以下をご参照ください。

① 書類の整理・保存の指導

お客様の状況に応じて、経理業務の基本事項からご説明いたします。領収証・請求書等、取引の事実を証する書類を正しく整理・保存できるようご指導いたします。

② 記帳指導

現金出納帳、売上帳、受取手形帳、営業日報や仕訳帳等の書き方、ファイリングの仕方、各種会計帳簿の作成をご指導いたします。会計ソフトを導入の場合には、操作指導に至るまで丁寧にアドバイスいたします。経理内容をチェックし、精度の高い残高試算表を作成し、適切なアドバイスをいたします。

③ 記帳代行

会計ソフトへの入力を当事務所にお任せ頂いている場合、通帳のコピーや領収書・請求書等の資料をお預かりして、当事務所にて会計データを入力し、残高試算表等を作成いたします。また、面談の際に、会社の業績をご報告し、経営上の問題点を洗い出し、お客様と一緒に解決策を考えます。

④ 自計化による巡回監査

「自計化」とは、"きちんとしたデータの管理"の下で"正しい会計処理"を行い、これを"日々の経営へ活用"することです。その会計処理が、税務上のみならず、経営判断を下す資料としても正しいものであるかどうか、会計帳簿の信頼性を確かめるため、毎月、当事務所が赴き、確認をします。その上で、経営者様と業績検討を行い、改善策を探ります。また、経営判断に役立つ正しくタイムリーな情報提供、税理士としての第３者の目からみた経営に関する助言、業績改善提案などの経営指導も行います。訪問する事により、帳簿上の数字だけでなく、現場で生の声を聞き、生の状況を見て、数字には表れないお客様の実情を把握した上でのアドバイスをいたします。会社の規模が大きい場合、経営状況がすぐにわかる「自計化」をお勧めしています。ご自身で毎日事務処理を行っていれば、月次業績レポートが出るのも早いですので、経営判断を早くする事が可能になります。当事務所では、会計ソフトの立ち上げから入力指導までわかりやすくご説明いたします。

⑤ ＭＡＳ監査（マネジメント・アドバイザリー・サービス）

経営計画の立案、予算実績管理を中心としたサービスです。会社にとって最大の関心事である売上増支援、経費削減、税負担の適正化、会社と経営者にお金を残す仕組みづくりなど、自計化による巡回監査より、より高度な業績改善提案、経営指導を行います。ＭＡＳ監査により将来を見据えた経営上の"意思決定（先見経営）"と"リスク管理（先行管理）"が可能になります。この"先見経営・先行管理の仕組み"は、いわゆるPDCA（Plan・Do・Check・Action）の経営サイクルを確立し、より良い会社を構築します。"先見経営・先行管理の仕組み"を確立するためには、ベースとなる"経営計画"に社長の思い（自社の理念や目的）を込めることが最も重要です。主なサービス概要は以下の通りです。

1. 中期（5か年）経営計画
   5年間の数値計画（貸借・損益・キャッシュフロー）を立て、目標やビジョンを構築します。
2. 単年度計画
   中期経営計画を基に、1年間の月別の数値計画（貸借・損益・キャッシュフロー）を立て、月別に実行できる内容までアクションプランを落とし込みます。
3. 達成管理
   単年度計画と実績の対比、直近の損益・資金予測を行います。
   アクションプランの見直しなど、早めの意思決定が可能になります。
4. リスク分析
   過去の決算診断を行い、企業の抱えている財務リスクを中心に、課題の検討を行います。

会計ソフトのデータを基に業績をレポートにまとめ、現在の会社の経営状況をご報告します。
また、業績レポートの内容を踏まえ、経営者様と一緒に改善策を一緒に考えます。

役員報酬の金額設定や、経費の圧縮など経営全般のご相談にお答えします。
弁護士や社会保険労務士などの専門家が必要な場合はご紹介いたします。

独立開業をお考えの方ページでもご案内しております。詳しくはこちら。

◆ 無駄なプリントアウトを無くす
◆ 社内コピーは…
◆ 文書の〇〇保管
等

  水道光熱費  
◆ 〇〇への切り替え
◆ 不必要な照明、使用中でないパソコンの電源オフ
等

  通信費  

◆ 郵便物は…
◆ 固定電話を〇〇に切り替える
◆ 海外電話は〇〇で発信
等

  新聞図書費  

◆ 〇〇を止めて〇〇を利用する
◆ 必要な本は…
等

  旅費交通費  

◆ 〇〇を利用する
◆ 本支店間の出張による会議は〇〇に切り換える
等

  家賃等  

◆ 〇〇を条件に賃料の〇〇を行う
◆ 〇〇を見直し空間の無駄を排除する
等

  法定福利費・厚生費  

◆ 〇〇のラインにする
◆ 昇給を〇月にする
等

その他、多数の経費削減プランをご提案いたします。

 ◆〇〇を整備する
 ◆決算賞与を出す
 ◆〇〇の実施
 ◆飲食代を交際費と会議費に分ける
　　等

 ◆修繕、広告宣伝、人材募集などを…
 ◆〇〇への加入
 ◆30万円未満の〇〇の取得
　　等

 ◆〇〇への加入
 ◆健康保険・国民年金の支払いを…
 ◆ふるさと納税
　　等

 ◆〇〇にできる経費がないか洗い出す
 ◆貸倒引当金
　　等

その他、多数の節税プランをご準備しています。

経営判断に役立つ正しくタイムリーな情報提供をいたします。

会計の知識に不安がある方には、試算表や決算書の読み方をご説明します。

会社が役員報酬や給与を支払う際には、源泉所得税を天引きして納付する義務があります。
給与計算を当事務所にお任せ頂いている場合、源泉所得税の納付税額の計算をいたします。
原則的には、給与等を支払った日の翌月10日までに納付することになっています。
特例として、従業員数が常時10人未満の会社については、7月と1月の年2回、各半年分の源泉所得税を納付することになっています。

中期（5か年）事業計画、単年度事業計画など、経営計画策定のサポートをいたします。
経営計画は、次年度（単年度）経営計画の他、将来を見据えた経営戦略に基づく３～５年の中期経営計画が重要になります。
社長の描く将来像を中期経営計画に落とし込むことで、方向性やビジョンを明確し、その実現可能性をはかることができます。また、数値化することで、工夫と改善の必要性が見えてくるかもしれません。中期経営計画は、貴社の将来を計るモノサシなのです。

会社の最大の関心事は売上増です。そのための企画・立案やマーケティング ノウハウを基にした経営支援、サポートをいたします。

◆決算シミュレーション

◆決算書・申告書の作成

決算書の作成、勘定科目内訳明細書の作成、法人税申告書、消費税申告書、道府県民税申告書、市町村民税申告書等、全ての税務関連書類を作成し、原則的には当事務所から電子申告します。
電子申告完了後には、申告書の控えや決算書、総勘定元帳などの決算書類一式をお渡しいたします。

◆次年度改善事項の洗い出し

次年度に改善すべき課題を洗い出し、改善策を一緒に考えます。
また、翌期のシミュレーションを行い、いつ何をすべきかなどの計画を立てます。

• 売上はいくらあれば良いのか？
  
• 資金はいつまでもつのか？
  
• あといくら資金が必要なのか？
  

◆年末調整関連

月々の給料から源泉徴収されている所得税は、確定した税額ではなく、あくまでも概算によって徴収されています。毎年、給与支給総額が確定する年末に、年末調整をして、その年（1月1日～12月31日）の所得や控除により正式な所得税額を計算する仕組みになっています。
当事務所では、税額の計算をするとともに、毎月の給与から天引きしていた源泉所得税の１年分の合計額との差額を徴収・還付する金額を計算します。
また、従業員に交付する源泉徴収票を作成します。
そして、会社の人件費についての報告として、市町村に給与支払報告書を提出します。

◆法定調書の提出

法定調書とは、適正な課税を確保することを目的に、税務署が提出を義務付けている書類のことです。会社は毎年1月31日までに税務署に提出しなければなりません。
その書類の作成および提出を当事務所でいたします。
会社が提出する主な法定調書は以下のとおりです。

1. 「給与所得の源泉徴収票」および「給与支払報告書」
   給料や賞与などの給与等の支払をする者が提出します。
2. 「退職所得の源泉徴収票」および「特別徴収票」
   退職手当、一時恩給その他これらの性質を有する給与等の支払をする者が提出します。
   ただし、死亡退職により退職手当等を支払った場合は、代わりに「退職手当金等受給者別支払調書」を提出しなければなりません。
3. 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
   外交員報酬や税理士報酬などの報酬、料金、契約金及び賞金（所得税法第204条第1項各号並びに所得税法第174条第10号及び租税特別措置法第41条の20に規定されているもの）の支払をする者が提出します。
4. 不動産の使用料等の支払調書
   不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機（以下、「不動産等」という）の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価の支払いをする法人と不動産業者である個人が提出します。
5. 不動産等の譲受けの対価の支払調書
   不動産等の譲受けの対価の支払をする法人と不動産業者である個人が提出します。
6. 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
   不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払をする法人と不動産業者である個人が提出します。

◆償却資産申告書の提出

償却資産にかかる固定資産税は、その年の1月1日現在に所有している償却資産に課税されます。固定資産税は個人・法人を問わず課税されますから、課税期間は暦年（1月1日～12月31日）です。
個々の事業者が事業用の償却資産をいくら所有しているか逐一調べることは現実には不可能ですから、事業者自らが毎年1月31日までに、償却資産申告書を市町村に提出することになっています。
当事務所では、償却資産申告書の作成および提出をいたします。

税務署から電話がかかってくると、経営者様は非常に不安な気持ちになるかと思います。ましてや税務調査が入ることになったら、心配でたまらなくなるでしょう。ご安心ください。当事務所では、調査が円滑に行われるよう、責任を持って税理調査に立ち合わせていただきます。

融資がスムーズに行われるように全力でお手伝いいたします。
資金は会社に必要不可欠な血液です。借入金の返済および資金調達について、キャッシュフローの観点からアドバイスいたします。

「キャッシュ・フロー」とは、文字通りお金の流れのことです。
一定期間（たとえば1年）に、どれくらいお金の流入（キャッシュ・イン）があり、どれくらいお金の流出（キャッシュ・アウト）があったかを見て、そのキャッシュ・インとキャッシュ・アウトの差を出すと「キャッシュ・フロー」になります。

例えば、掛売をした場合、損益計算書上では売上となって「収益」に上がりますが、実際にお金が入ってこなければキャッシュ・インは「０」です。つまりキャッシュ・フロー計算書では「利益は上がっているのに、現金がない」という実際の感覚に近い数値があらわれ、どこにその原因があるのかが浮き彫りになってきます。

「利益は意見、キャッシュは事実」と言われます。意見があっても事実が伴わなければ、企業活動は成り立ちません。　キャッシュ・イン、キャッシュ・アウトを明確にして、「キャッシュを生み出す力」を高めるアドバイスをいたします。
また、金融機関に提出する書類の準備等のお手伝いもいたします。

経営判断には最新の数値が不可欠です。
月次決算の効率化をお手伝いいたします。
自計化による巡回監査では、毎日会計ソフトへの入力を実施しているので、前月の業績報告書を早く出すことが可能になります。各々の会社の締日にもよりますが、翌月の10日位には前月の業績が把握できるので、当月の対策も早期に実施できます。
記帳代行の場合、請求書・領収証などの書類が届いてから会計ソフトへの入力をしますので、自計化よりも数日遅くなります。

 Q  税理士っていつ変更するの？

 A  期中のいつでも構いません。
それまでの試算表などの必要資料をご用意して頂ければいつでも可能です。
しかし、決算を区切りで変更するのが一番スムーズです。
まずは現在の顧問契約書を見て、契約期間に関する条項を確認しましょう。

 Q  会計ソフトはそのまま使えるの？

 A  まずは、現在使っている会計ソフトを教えてください。
そのままご利用いただける場合が多いです。
ご要望のプランによっては、新しいソフトを導入して頂く場合があります。

 Q  前の税理士さんをどうやって断ればいいの？

 A  長いお付き合いだと断り難いのは人情として当然です。
「取引先との付き合いで…」など穏便に契約解除をするのがベストです。