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今月の事務・税務 チェックポイント

 主な総務・事務・税務のスケジュールを掲載しています。税務スケジュールの詳細はこちらをご覧ください。     

2019年

2019年10月(令和元年10月) 

【10月の納税】

 ◆源泉所得税(毎月納付の企業)令和元年9月分 <納付期限:10月10日(木)>
 ◆住民税(給与天引き分)令和元年9月分 <納付期限:10月10日(木)>
 ◆個人住民税(第3期)…自分で納付する方 <納付期限:10月>

2019年9月(令和元年9月) 

【9月の納税】

 ◆源泉所得税(毎月納付の企業)令和元年8月分 <納付期限:9月10日(火)>
 ◆住民税(給与天引き分)令和元年8月分 <納付期限:9月10日(火)>

「キャッシュレス・消費者還元事業」の準備をしましょう

 2019年10月1日から「キャッシュレス・消費者還元事業」(ポイント還元事業)が始まります。この制度は、消費税率引上げ前後の需要の平準化、消費者の利便性向上、中小企業の現金管理リスクの低減などを目的に、2020年6月30日までの期間限定で国が実施するものです。

【ポイント還元事業の仕組み】
  中小企業の店舗等で、キャッシュレス決済をした消費者に、購入額の5%(フランチャイズの場合は2%)をポイント還元する制度です。
  ポイントを発行するのはクレジットカード会社などの決済業者です。中小企業がポイントの発行負担をすることはありません。
  キャッスレス決済の導入に必要な端末・設置費用は無料です。(費用の2/3を国、1/3を決済事業者が負担)
  2019年10月1日~2020年6月30日の期間中は、決済手数料が実質2.17%以下となり中小企業の費用負担が少なくなります。

【対象となる中小企業】

   業種    資本金または出資の総額 常時使用する従業員数

 製造業その他※       3億円以下     300人以下
 卸売業           1億円以下     100人以下
 旅館業        5000万円以下     200人以下
 サービス業      5000万円以下     100人以下
 小売業        5000万円以下      50人以下
  ※ソフトウエア業・情報処理サービス業を含む
 (注意)資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有されている事業者は対象外

【対象となる決済手段】
   ・クレジットカード
 ・デビットカード
 ・電子マネー
 ・QRコード決済

【主な決済事業者】

  ◆クレジットカード
  JCB、アメリカンエキスプレス、三井住友カード、三菱UFJニコス、楽天カード、イオンクレジットサービス、オリエントコーポレーション、UC、ライフカード、ジャックス など

  ◆電子マネー
  Suica、nanaco、楽天Edy、WAON、QUICPay、iD など

  ◆QRコード決済
  PayPay、楽天ペイ、LINE Pay など

【対象外の取引】
 ・有価証券等、郵便切手類、印紙、商品券、プリペードカード
 ・自動車(新車・中古車)の販売
 ・新築住宅の販売
 ・収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い
 ・宝くじ等の公営ギャンブル
 ・給与、賃金、寄付金等

【ポイント還元事業への加盟店登録】
  「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店としての登録が必要です。経済産業省のホームページから決済事業者を選び、お手続きください。
  なお、加盟店の登録申請から審査期間が設けてあります。10月1日のスタートと同時にメリットを享受するためには、登録手続きはお早目に!!
  既にキャッシュレス決済を導入している中小企業が、現在の決済手段を継続利用する場合は、決済事業者への連絡が必要です。

【注意点】
  10月以降は、「キャッシュレス決済のできるお店かどうか」が消費者のお店選びの判断基準の一つになり得ます。キャッシュレス決済に未対応では、機会損失につながる可能性があります。
  キャッスレス決済を新規導入する場合は、メリット・デメリットを確認したうえで検討しましょう。

 <メリット>
 ・現金の手持ちがなくても購入ができるので、顧客の取り込みが期待できる
 ・外国人観光客等のインバウンド消費の獲得につながる
 ・現金管理リスク(盗難、釣銭間違い、レジ締め、入出金の手間)を削減できる
 ・預金や信用取引のデータを会計データと連携することで、入力の手間を削減できる

 <デメリット>
 ・決済事業者に手数料を支払うため、粗利益が減少する
 ・現金売上と比較して入金が遅くなる
 ・レジ周りに端末を置く必要がある

2019年8月(令和元年8月) 

【8月の納税】

 ◆源泉所得税(毎月納付の企業)令和元年7月分 <納付期限:8月13日(火)>
 ◆住民税(給与天引き分)令和元年7月分 <納付期限:8月13日(火)>
 ◆個人住民税(第2期)…自分で納付する方 <納付期限:8月>
 ◆個人事業税(第1期)<納付期限:8月>

消費税増税に伴う価格表示への対応を検討しましょう

 2019年10月1日から消費税10%へ増税、および軽減税率が開始されます。
それに伴い、商品やサービスの価格に増税分を転嫁した販売価格を表示する必要があります。
増税直前になって慌てないよう、早めに、値札やメニュー、契約書、見積書などの内容を確認し、価格表示の方法を検討しておきましょう。

【総額表示が原則】
 一般の消費者を対象とする事業者(BtoC取引)は、税込価格による総額表示が義務付けられています。
2021年(令和3年)3月31日までは、特例措置として、表示価格が税込価格と誤認されない措置を講じれば、税抜価格による表示が認められます。
どのような表示にするのか検討しましょう。

【価格表示の例】

 <総額表示>
  ●11,000円(税込)
  ●11,000円(税抜価格10,000円)
  ●11,000円(うち消費税等1,000円)

 <税抜表示(特例措置)>
  
●10,000円(税抜価格)
  ●10,000円(本体価格)
  ●10,000円(税別)
  ●10,000円+税
  ●10,000円(税込11,000円)

【店内飲食とテイクアウト】
 軽減税率の導入により、飲食業などでは、同じ商品でも、店内飲食は10%、テイクアウトは8%と、税率が異なるケースが出てきます。そのため、同一商品に2種類の価格表示が必要になります。
  また、店内飲食とテイクアウトの税込価格を同じ金額に設定し、税抜価格を税率に合わせた金額に設定することも認められます。

【外食事業のメニュー表示例】

  品名     店内飲食 テイクアウト

 ハンバーガー   330円   324円
 フライドポテト  220円   216円
 コーヒー     165円   162円

【確認すべきこと】
 店内での価格表示だけでなく、あらゆる媒体の価格表示を確認しましょう。
 <確認箇所>
  ・店頭表示
  ・チラシ
  ・Webサイト
  ・カタログ
  ・パンフレット
  など

【BtoB取引の価格表示】
 事業者同士の取引(BtoB)では、価格表示に総額表示義務はありません。
 見積書、契約書については、総額表示義務はありませんが、消費税額についてどのように記載されているのか確認しましょう。

【現在の契約書の確認】
 契約書に記載されている金額が、「100,000円(消費税別)」となっていれば、税率が10%になっても問題ありません。
 消費税についての記載がない場合、税込価格か税抜価格かを巡りトラブルが発生する可能性があります。
 消費税の記載がない場合は、相手先に確認し、契約書の見直しや覚書などで、「消費税率が改正された場合の消費税額は、改正後の消費税率による」などの一文を入れましょう。
 契約書を作り直す場合、収入印紙の貼付が必要になるので注意しましょう。

【契約書作成における注意点】
 商品やサービスの引き渡しが2019年10月1日以降になる場合、軽減税率品目以外は、消費税率10%になります。そのため、契約書には、「引き渡し時における消費税率が適用される」などの文言を入れておきましょう。
 <確認箇所>
 ・見積書作成ソフトの税率変更
   (見積書の発行時期により税率変更が必要)
 ・請求書作成ソフトの税率変更
   (納品の時期により税率変更が必要)
 ・社名入りの請求書等を使用している場合、消費税額の表示方法を確認
   (新用紙への切替や、「消費税率10%」の訂正ゴム印を作成、押印するなどを検討)

【免税事業者の価格表示】
 免税事業者の価格表示は、消費税の総額表示義務の対象外です。しかし、仕入に係る消費税を織り込んだ価格設定にし、価格表示をする必要があります。

2019年7月(令和元年7月) 

【7月の納税】

 ◆源泉所得税(毎月納付の企業)令和元年6月分 <納付期限:7月10日(水)>
 ◆源泉所得税(納期の特例を選択している企業)平成31年1月~令和元年6月分 <納付期限:7月10日(水)>
 ◆住民税(給与天引き分)令和元年6月分 <納付期限:7月10日(水)>
 ◆所得税の予定納税(第1期分)<納付期限:7月31日(水)>
 ◆固定資産税(第2期分)<納付期限:7月>

貸借対照表を社長自身が説明できますか?

 貸借対照表は経営者の顔です。
 前期比較で資産や負債に大きな増減があった場合、その理由を経営者自身が説明することができますか?
 経営者自身が金融機関に説明しないと、「経営者が業況や財務状況をきちんと把握していない」と思われてしまいます。
さらに、社長自身が事業計画書を基に今後の見通しを説明することにより、金融機関とより良い関係を築くことに繋がります。
 変化の激しい環境下、経営者が会計数値から自社の課題に気づき、早期に対策に取り組むことが必要となります。

【貸借対照表は経営者の顔】
  損益計算書は、一定期間の収益と費用から利益を表示し、経営成績を表します。
  貸借対照表は、創業から現在までの積み重ねが数値で表されています。よって、会社の体質、経営者の価値観や考え方が見えるとされ「経営者の顔」と呼ばれるのです。

【貸借対照表の増減理由は?】
 貸借対照表は、前期比較で大きな増減がある勘定科目はないか、同業他社や黒字企業と比較して自社の数値はどうかを分析します。
 今回は、よく見られる勘定科目の増減理由を考えます。

(1)売掛金
  〔確認事項〕
   ・売上債権回転期間が長期化していないか
   ※売上債権回転期間(日)=売上債権÷年間純売上高×365日
  ・回収が遅延しているものはないか
  ・回収不能な不良債権はないか
  ・回収遅れがある場合、回収サイトの確認・回収遅れの原因は何か

(2)棚卸資産(在庫)
  〔確認事項〕
   ・在庫の増加が売上の増加に見合った金額か
  ・売上が減少しているのに在庫が増加していないか
  ・不良在庫はないか
 同業他社と比較して在庫が多い場合、赤字を隠すための在庫の水増しなどが疑われる可能性があります。
  不良在庫の場合は、処分方法についての説明が必要になります。受発注方法・保管方法・定期的な棚卸の実施・在庫処分のルール化など、在庫管理体制の改善策について説明できれば良いでしょう。

(3)固定資産
  売上拡大や生産性向上を見込んでの積極的な設備投資であれば良いのですが、あまり収益に貢献しないような資産であれば問題です。
  その資産が生産性の向上や収益にどう貢献するかの説明が必要になるでしょう。

(4)買掛金
  〔確認事項〕
   ・買入債務回転期間が短期化していないか
    ※買入債務回転期間(日)=買入債務÷年間総売上高×365日
  ・支払サイトが短期化していないか
  ・現金仕入が増加していないか
 売上が伸びると、仕入も増加し買掛金も増加します。
  支払サイトの短期化や現金仕入の増加があれば資金繰りが苦しくなります。
  今後の資金調達についての説明が必要になるでしょう。

(5)借入金
  〔残高が増加の場合の確認事項〕
   ・売掛金や在庫の増加による運転資金か
  ・設備投資によるものか
  借入の内容を把握したうえで、返済の見通しを説明できると良いでしょう。

(6)現金預金
  利益の蓄積や損失の累積は、最終的には現金預金の増減に現れます。
  利益が現金預金で回収されているかの確認は必須となります。

2019年6月(令和元年6月) 

【6月の納税】

 ◆源泉所得税(毎月納付の企業)令和元年5月分 <納付期限:6月10日(月)>
 ◆住民税(給与天引き分)令和元年5月分 <納付期限:6月10日(月)>
 ◆個人住民税(第1期)…自分で納付する方 <納付期限:6月>

消費税の「軽減税率対策補助金」を活用しましょう

 2019年10月1日から消費税率が10%に増税されると共に、8%の軽減税率が開始されます。8%と10%の複数税率への対応が必要となる中小企業を対象に「軽減税率対策補助金」があります。今年から補助率の引き上げ、補助対象の拡大、対象事業者の拡充が行われています。制度を確認をして、補助金の対象者に該当するならば積極的に活用しましょう。

軽減税率対策補助金とは

 中小企業・小規模事業者が、複数税率に対応したレジの導入、受発注システム、請求書管理システムの改修等を行った場合に費用の一部を補助する制度です。
 この度、ホテル・旅館の一部が新たに対象に加わったほか、「区分記載請求書等保存方式」に対応するシステムの導入・開発・改修費用も補助対象になりました。
 補助金の対象となるレジの種類やシステム等によりA型・B型・C型と申請区分が分かれています。

区分記載請求書等保存方式とは

 帳簿および請求書等に記載し保存する内容は決められています。2019年10月1日からは、現行の記載保存事項に追加して記載保存する項目が増えます。

帳簿への記載事項
現行・仕入等の相手方の氏名または名称
・取引年月日
・取引の内容
・対価の額
追加・軽減税率の対象品である旨
請求書等への記載事項
現行・請求書等発行者の氏名または名称
・取引年月日
・取引の内容
・対価の額
・請求書等受領者の氏名または名称
追加・軽減税率の対象品である旨
・税率ごとに合計した税込対価の額

仕入先からの請求書に区分記載が無かった場合、追加項目のみ自分で書き加えて保存することが認められています。追加項目以外の項目が記載されていない場合は、再交付を請求しましょう。

【A型】複数税率対応レジ等の導入等

複数税率対応できるレジを新しく導入・改修する時に使える補助金です。導入は購入だけではなくリースも対象になります。旅館・ホテル・料亭等も対象になります。

補助対象A-1型…複数税率対応のPOS機能の無いレジの導入費用
A-2型…複数税率に非対応のレジを対応レジに改修する費用
A-3型…複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット・PC・スマートフォンを用いて利用し、レシートプリンタを含む付属機器を組み合わせてレジとして新たに導入する費用
A-4型…POSレジシステムを複数税率に対応させるための改修費用、複数税率に対応したPOSレジシステムの導入費用
A-5型…複数税率に対応した請求書(領収書)当を発行するために券売機を改修または導入する費用
A-6型…複数税率対応レジ等の商品マスタ設定をする場合の費用
補助率導入・改修費用の3/4
(3万円未満のレジを1台のみ購入する場合は4/5)
補助限度額・レジ1台あたり20万円が上限
 (券売機は40万円が上限)
・商品マスタの設定、機器設置に要する経費の3/4
 (1台あたり20万円を上限)
・1事業者あたりの上限は200万円
申請期限2019年9月30日までに導入・改修・支払を完了し、12月16日までに申請

【B型】電子的受発注システム等の改修等

電子的受発注システム(EDI,EOS等)を既に利用している事業者が、複数税率対応に対応するため改修・入替を行うときに使える補助金です。リースによる入替も対象になります。

補助対象B-1型…指定事業者に発注し、受発注システムを改修・入替する場合の費用
B-2型…事業者自らがパッケージ製品・サービスを購入し、導入して受発注システムの改修・入替をする場合の費用
補助率費用の3/4
(他の機能と一体的なパッケージ製品は初期費用の1/2)
補助限度額・(小売事業者等の)発注システムの場合は1,000万円が上限
・(卸売事業者等の)発注システムの場合は150万円が上限
・発注、受注の両方の改修入替の場合は1,000万円が上限
申請期限B-1型…2019年9月30日までに改修・入替を完了することを前提に、6月28日までに交付申請を行い、12月16日までに完了報告書を提出
B-2型…2019年9月30日までに導入・改修・支払を完了し、12月16日までに申請

【C型】区分記載請求書等保存方式などへの対応

「区分記載請求書等保存方式」及び「適格請求書等保存方式」に対応するために、請求書管理システムの開発・改修、パッケージ製品等の導入に使える補助金です。

補助対象C-1型…指定事業者に発注し、請求書管理システムを改修・導入する場合の費用
C-2型…事業者自らが請求書管理システムのソフトウエア・パッケージ製品を購入し、導入する場合の費用
C-3型…請求書管理システムの事務機器の改修・導入をする場合の費用
補助率費用の3/4
(他の機能と一体的なパッケージ製品は初期費用の1/2)
補助限度額1事業者あたり150万円が上限
申請期限C-1、C-3型…2019年9月30日までに改修・入替を完了することを前提に、6月28日までに交付申請を行い、12月16日までに完了報告書を提出
B-2型…2019年9月30日までに導入・改修・支払を完了し、12月16日までに申請

詳しくは軽減税率対策補助金HPへ 

2019年5月(令和元年5月) 

5月の納税

 ◆源泉所得税(毎月納付の企業)平成31年4月分 <納付期限:5月10日(金)>
 ◆住民税(給与天引き分)平成31年4月分 <納付期限:5月10日(金)>
 ◆自動車税 <納付期限:5月>
 ◆所得税確定申告税額の延納税額 <納付期限:5月31日(金)> … 平成30年の確定申告で延納を選択した場合

労働時間の状況の把握義務化がスタート

 2019年4月1日から長時間労働の是正などを柱とする働き方改革関連法のなかで、改正労働安全衛生法が施行されました。これにより、経営者は従業員の労働時間の状況を客観的な方法で把握することが必要になりました。

客観的な方法とは

 ガイドラインでは、労働時間の状況の把握方法として原則的には2つの方法を挙げています。

 ◆原則的な方法
   (1) 使用者が、自ら現認することにより確認する
   (2)タイムカード、ICカード、パソコン使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録する

 上記のほか、賃金台帳に記入した労働時間数による把握も認められます。
 しかし、従業員が出勤簿へ判を押すだけのような方法は認められません。労働日ごとに始業時刻・終業時刻・休憩時間を記載した出勤簿の作成が必要になります。

  例)始業時刻:  9:00
    就業時刻:18:00
    休憩時間:12:00~13:00
         15:00~15:15
    労働時間:7時間45分

 ◆やむを得ず客観的な方法により把握し難い場合
 労働者が直行・直帰する場合などが「やむを得ず客観的な方法により把握し難い場合」に該当するかどうかは、働き方の実態や法の趣旨を踏まえ、適切な方法を個別に判断することとされています。
 しかし、タイムカードによる出退勤時刻や入退室時刻の記録やパソコンの使用時間の記録などのデータがある場合、事業者の現認により当該労働者の労働時間を把握できる場合は、自己申告制は認められません。

時間外労働等改善助成金

 タイムレコーダーや勤怠管理ソフトの導入で利用できる助成金があります。ただし、機器やソフト実施を導入しただけで支給されるのではなく、「支給対象となる取組み」を実施し、「成果目標」の達成状況に応じて支給されます。

 ◆支給対象
 労働者災害補償保険の適用事業主であり、次のいずれかに該当する事業主
 (1) 前年における労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下であり、かつ月間平均所定外労働時間数が10時間以上である中小企業事業主
 (2) 労働基準法の特例として法定労働時間が週44時間とされており、かつ、所定労働時間が週40時間を超え週44時間以下の事業場を有する中小企業事業主

 ◆支給対象となる取組み
 いずれか1つ以上を実施すること
 (1) 労務管理担当者への研修
 (2) 労働者への研修、周知・啓発
 (3) 外部専門家によるコンサルティング
 (4) 就業規則・労使協定等の作成・変更
 (5) 人材確保に向けた取組み
 (6) 労務管理用ソフトウエア、労務管理用機器、デジタル運航記録計の導入・更新
 (7) テレワーク用通信機器の導入・更新
 (8) 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

 ◆成果目標
 支給対象が(1)の場合
 A.年次有給休暇の取得促進
  労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数(年休取得日数)を4日以上増加させる
 B.所定外労働の削減
  労働者の月間平均所定外労働時間数を5時間以上削減させる

 支給対象が(2)の場合
 ・事業主が事業実施計画において指定した全ての事業場において、週所定労働時間を2時間以上短縮して、週40時間以下とする

 ◆支給額
 成果目標の達成状況に応じて、支給対象となる取組みの実施に要した経費の一部(対象経費の合計額×補助率)が支給されます。
 常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組みのうち、次の内容を実施する場合については、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5になります。上限額を超える場合はその額が上限になります。
 ●労務管理用ソフトウエア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
 ●テレワーク用通信機器の導入・更新
 ●労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

支給対象が(1)の場合

成果目標の達成状況補助率1企業当たりの上限額
両方とも達成し、かつ年次有給休暇の年間平均取得日数を12日以上増加させた場合3/4150万円
両方とも達成3/4100万円
いずれか一方を達成し、かつ年次有給休暇の年間平均取得日数を12日以上増加させた場合5/8133万円
いずれか一方を達成5/8  83万円
いずれも未達成1/2  67万円

支給対象が(2)の場合

成果目標の達成状況補助率1企業当たりの上限額
達成3/450万円

2019年4月(平成31年4月) 

4月の納税

 ◆源泉所得税(毎月納付)(平成31年3月分)<納付期限:4月10日(水)>
 ◆住民税(給与天引き)(平成31年3月分)<納付期限:4月10日(水)>
 ◆固定資産税・都市計画税(第1期分)<納付期限:4月>

有給休暇の取得の義務化がスタート

 ◆平成31年4月1日より労働基準法が改正されます。
 4月からすべての企業で、年10日以上の有給休暇の取得の権利がある従業員に対して、最低年5日以上の有給休暇を取得させることが義務化されます。

有給休暇とは

 6か月以上継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した従業員に対して、勤続年数に応じた有休を付与する必要があります。付与日数は下記の図表をご参照ください。

 ◆週30時間以上勤務の従業員(正社員・契約社員・パート等)の有休付与日数 

勤続年数(年)0.51.52.53.54.55.56.5以上
有休付与日数10日11日12日14日16日18日20日

 ◆週30時間未満勤務の従業員の有休付与日数


週所定労働日数1年間の所定労働日数※勤続年数(年)
0.51.52.53.54.55.56.5以上
付与日数4日169日~216日7日8日
9日
10日
12日
13日
15日
3日121日~168日5日6日
6日
8日
9日
10日
11日
2日73日~120日3日4日
4日
5日
6日
6日
7日
1日48日~72日1日2日
2日
2日
3日
3日
3日

※週以外の期間によって労働日数が定められている場合

義務化の対象者

 対象者は「10日以上の有休が付与された従業員」です。正社員・契約社員・パート・アルバイト等の勤務形態は問いません。

<義務化の対象から除外される例>
 ・すでに年5日以上の有休を取得している
 ・計画的付与制度により年5日以上の有休を取得させている

罰則

 違反した場合は、従業員1人あたり30万円以下の罰金が科されます。
また、「年次有給休暇管理簿」を作成し、従業員の有休取得状況を把握・管理することも義務付けられました。「年次有給休暇管理簿」は定められた書式はありませんので、既に管理簿がある場合は継続して利用できます。

有休をどのように取得させるか

 会社は、(1)個別指定方式  と (2)計画的付与制度 のどちらかの方式で従業員に有休を取得させます。それぞれ方式のメリット・デメリットを比較検討して導入する必要があります。


(1)個別指定方式
 従業員ごとに有休の消化日数を確認して、5日未満になりそうな従業員がいれば、従業員が休みたい日を尊重したうえで、有休取得日を指定する方法です。

(2)計画的付与制度
 会社が計画的に有休取得日を指定する方法です。
  1.全社一斉に特定日を有休にする
   製造ラインを一斉に止めて全従業員を休ませられる企業が活用しやすい方法
  2.部署ごとに有休をとる
   グループ別に交替で有休を指定する方式
   定休日を増やすのが難しい企業が活用しやすい方法
  3.個人ごとに有休取得日を決める
   従業員一人ひとりの有休取得日を決めておく方法
   誕生日、結婚記念日、夏季、年末年始、大型連休など


個別指定方式計画的付与制度
メリット・会社と従業員が話し合って有休を取得する日を決めるので、労使協定を締結する必要がない
・現状で、すでに年5日以上を取得している従業員が半数を超えている会社は、消化日数が5日未満の従業員に対して個別に有休を取得させればよい
・すでに年5日以上の有休を取得している従業員には、取得日を指定する必要がない
・労使協定によって、5日間の有休取得日を決めることで、従業員ごとに管理する必要がない
・計画的付与制度で年5日以上の有休を与えれば、改正法の指定義務の対象外になる
・現状で、年5日以上の有休を取得している従業員が少ない場合、お盆や年末年始、飛び石連休などを利用しえ消化させれば、業務への影響が少ない
デメリット・従業員ごとに有休の消化日数を把握する必要があるため、管理に手間がかかる・労使協定の締結が必要
・一度定めた有休取得日を会社都合で変更できない

2019年3月(平成31年3月) 

3月の納税

 ◆源泉所得税(毎月納付)(平成31年2月分)<納付期限:3月11日(月)>
 ◆住民税(給与天引き)(平成31年2月分)<納付期限:3月11日(月)>

確定申告の期限の到来

 ◆平成30年(2018年)の贈与税
  <提出&納期限:平成31年2月1日(金)~3月15日(金)>


 ◆平成30年(2018年)の確定申告(所得税・個人住民税・個人事業税)
 ・青色申告承認申請書
   平成31年度から青色申告制度を選択される人は3月15日までに申請書を提出しなければなりません。
  <提出&納期限:平成31年2月18日(月)~3月15日(金)>


 ◆平成30年(2018年)の個人事業者の消費税・地方消費税
  <提出&納期限:平成31年2月18日(月)~4月1日(月)>
  ※申告期限・納期限が、土曜日、日曜日、祝日等の場合は、その翌日が期限となります

2019年2月(平成31年2月) 

2月の納税

 ◆源泉所得税(毎月納付)(平成31年1月分)<納付期限:2月12日(火)>
 ◆住民税(給与天引き)(平成31年1月分)<納付期限:2月12日(火)>
 ◆固定資産税・都市計画税(第4期分)<納付期限:2月>

確定申告の開始

 ◆平成30年(2018年)の贈与税
  <提出&納期限:平成31年2月1日(金)~3月15日(金)>

 ◆平成30年(2018年)の確定申告(所得税・個人住民税・個人事業税)
  <提出&納期限:平成31年2月18日(月)~3月15日(金)>

 ◆平成30年(2018年)の個人事業者の消費税・地方消費税
  <提出&納期限:平成31年2月18日(月)~4月1日(月)>
  ※申告期限・納期限が、土曜日、日曜日、祝日等の場合は、その翌日が期限となります

2019年1月(平成31年1月) 

1月の納税

 ◆源泉所得税(毎月納付)(平成30年12月分)<納付期限:1月10日(木)>
 ◆源泉所得税(※納期の特例)(平成30年7月~12月分)<納付期限:1月21日(月)>
 ◆住民税(給与天引き)(平成30年12月分)<納付期限:1月10日(木)>
 ◆住民税(第4期分)<納付期限:1月>
 ※納期の特例…給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(PDF/104KB)」を提出して承認を受けている場合、源泉徴収した所得税及び復興特別所得税について、年2回にまとめて納付できる特例制度。

1回目1月~ 6月分…<納付期限:7月10日>
2回目7月~12月分…<納付期限:翌年1月20日>

1月の提出書類

毎年1月は、全事業所共通で、年1回の提出書類があります。
全て提出期限は1月31日(木)です。
平成30年から年末調整が変わっていることもあり、早めの作成・提出をお勧めします。

法定調書合計表(提出先:税務署)
 源泉徴収票や支払調書など、一緒に提出するものがありますので、早めに集計しましょう。
 <提出する可能性のあるもの>

  • 給与所得の源泉徴収票
  • 退職所得の源泉徴収票
  • 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
    (弁護士や税理士等の仕業への報酬、外交員や集金人・ホステス等の報酬や料金など)
  • 不動産の使用料等の支払調書
    (店舗・事務所・寮などの家賃、駐車場代、陳列ケースや広告壁面の賃貸料など)
  • 不動産等の譲受けの対価の支払調書
  • 不動産等の売買又は 貸付のあっせん手数料の支払調書
 詳しい提出範囲はこちらへ

給与支払報告書(提出先:給与を払った従業員等の住所地の市町村全て)
 退職した人も含めて提出します。

償却資産税申告書 (提出先:固定資産税の対象となる資産がある市区町村)

源泉徴収票
 年末調整で確定させた源泉徴収票は1月31日(木)までに本人に交付してください。
 平成30年から扶養控除が変更になったため年末調整が変わっています。

消費税率10%と軽減税率

2019年10月1日から消費税率が10%に引き上げられます。
それと同時に軽減税率制度が導入されます。
それにより10%(標準税率)と8%(軽減税率)の複数税率となります。
よって請求書や領収書の発行など日々の取引や経理に影響が出てきます。
システムの改修など事前準備には時間が必要になりますので、早めに準備をしましょう。

軽減税率(8%)対象品目

飲食料品食品表示法に規定する食品(酒類を除く)
テイクアウト・宅配は含まれる
外食・ケータリングは除く
新聞定期購読契約に基づく週2回以上発行のもの

飲食業や食料品の卸売業、小売業だけではく、全ての業種に影響が出ます。
コーヒーやお茶、お弁当の購入は軽減税率の8%が適用されます。
領収書の8%、10%の区分を確認して、税率ごとに経理処理する必要があります。

 例)領収書 ※軽減税率対象

※お茶¥300
 洗剤¥298
 鉛筆¥100
 合計¥698
 8%対象¥300
 10%対象¥398

【事前準備】

  1. 軽減税率の対象品目があるかどうかを確認
  2. レジ・受発注システムへの対応を確認
    ※改修や入替については「軽減税率対策補助金」が活用できます
  3. 会計システムの改修・入替が必要かを確認
  4. 請求書・領収書の様式を確認

会計処理の仕方、自社への影響、事前準備についてはお早めにご相談ください。

2018年以前

2018年12月(平成30年12月) 

12月の納税

◆固定資産(第3期分)<納付期限:12月>
◆源泉所得税(平成30年11月分)<納付期限:12月10日(月)>
◆住民税(給与天引き)(平成30年11月分)<納付期限:12月10日(月)>

  • 今年から変わった年末調整!気を付けるポイントは?

年末調整が今年から変わります

 配偶者控除・配偶者特別控除の見直しにより、今年から申告書の様式が変更されました。今年の年末調整で注意すべきポイントは3点です。

  1. 申告書が2枚から3枚に変更
  2. 配偶者控除の適用を受けるには「配偶者控除等申告書」が必要
  3. 「配偶者控除等申告書」には本人と配偶者の所得見積額が必要

(1)申告書が2枚から3枚に変更

年末調整で提出する書類が2枚から3枚に変更されました。配偶者がいない方は2枚、配偶者がいる方には必ず3枚提出してもらいましょう。
【従 来】
  1. 「扶養控除等申告書」 
  2. 「保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」
【変更後】
  1. 「扶養控除等申告書」
  2. 「保険料控除申告書」
  3. 「配偶者控除等申告書」

〔1〕「扶養控除等申告書」
◆配偶者がいる場合
 配偶者が源泉控除対象配偶者に該当するかどうかは、直近の給与明細等を参考にして合計所得を見積りましょう。
◆扶養親族がいる場合
  • 16歳以上:「B 控除対象扶養親族」欄に記入
  • 19歳以上23歳未満:「B 控除対象扶養親族」欄に記入したうえ、「特定扶養親族」にチェックを入れる
  • 16歳未満:「16歳未満の扶養親族」欄に記入
  • 満70歳以上:「B 控除対象扶養親族」欄に記入したうえ、「同居老親等」または「その他」のどちらかにチェックを入れる
    *同居老親等:本人か配偶者の直系尊属(父母、祖父母)で同居している人
    *その他:同居老親等以外

※収入と所得の違い
 収入:給与・賞与の総額(年収)
 所得:収入から給与所得控除を引いた金額
  例)パート年収103万円
     収入:103万円
     所得:38万円
     給与所得控除:65万円
    *給与所得の計算方法は「配偶者控除等申告書」の裏面を参考にしましょう。
 
〔2〕「保険料控除申告書」
 記載内容は従来通りです。保険会社から送付された「生命保険料控除証明書」を基に記載確認しましょう。記載のポイントは以下の通りです。
 〈1〉保険の種類
  1. 一般の生命保険料
  2. 介護医療保険料
  3. 個人年金
上記の3つに区分されていますので記入欄を確認しましょう。
 〈2〉保険料等の金額
  12月まで支払った場合の金額を記載します。保険会社から送付される「生命保険料控除証明書」には、発行日までに支払った金額と12月まで支払った場合の金額の2種類が記載されているので要注意です。
 〈3〉保険金等の受取人
  本人が保険料を負担している場合、親族が契約した生命保険でも受取人が本人・配偶者・親族であれば生命保険料控除の対象になります。
 〈4〉社会保険料控除
  親族が負担すべき国民年金を本人が支払った場合、その親族が本人と生計を一にするのであれば、控除の対象になります。「国民年金控除証明書」を添付してもらいましょう。
 例)20歳になった子供の国民年金を親が支払っている場合、親は社会保険料控除を受けることができます。

〔3〕「配偶者控除等申告書」
 配偶者本人の所得見積額と配偶者の所得見積額により判定します。収入が給与所得だけの場合、申告書裏面の「給与所得の金額の計算方法」を参考ににして計算しましょう。

(2)配偶者控除の適用を受けるには「配偶者控除等申告書」が必要

 従来は配偶者特別控除を受ける場合のみ申告書が必要でした。今年からは、配偶者控除もしくは配偶者特別控除のどちらかを受ける場合、「配偶者控除等申告書」が必要です。配偶者がいる従業員には「配偶者控除等申告書」の提出をしてもらいましょう。

【配偶者控除(平成30年から)】妻の収入が103万円以下の場合

年齢 夫の給与収入(目安)
1,120万円以下 1,170万円以下 1,220万円以下
70歳未満 38万円 26万円 13万円
70歳以上 48万円 32万円 16万円

 ※夫と妻は逆の場合もあります

配偶者特別控除(平成30年から)

詳しくは配偶者控除等簡易判定表をご参照ください。

2018年11月(平成30年11月) 

11月の納税

◆個人事業税(第2期分)<納付期限:11月>
◆所得税の予定納税(第2期分)<納付期限:11月30日(金)>
◆源泉所得税(平成30年10月分)<納付期限:11月12日(月)>
◆住民税(給与天引き)(平成30年10月分)<納付期限:11月12日(月)>

「修繕費」と「資本的支出」の違いとは?

 建物の修理や改装、機械のメンテナンス、車両の修理などが「修繕費」に当たるのか、「資本的支出」に当たるのかの判断は難しいものです。 
 詳しくはこちらへ

2018年10月(平成30年10月) 

10月の納税

◆個人住民税(第3期分)… 給与天引きではなく自分で納付する方
◆源泉所得税(平成30年9月分)<納付期限:10月10日(水)>
◆住民税(給与天引き)(平成30年9月分)<納付期限:10月10日(水)>

「残業をさせるときのルール」

【労働基準法】
 労働基準法では、「1日8時間、1週40時間」を法定労働時間と定めています。
 労働基準法第36条には、「労働者は法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超えて労働させる場合や、休日労働をさせる場合には、あらかじめ労働組合と使用者で書面による協定を締結しなければならない」と定められています。これを「時間外労働に関する協定」通称「36(サブロク)協定」と呼びます。
 「36協定」を締結後、労働基準監督署に届出することで、法定労働時間を超える残業と休日労働が可能になります。
 もし、「36協定」の届出を提出せずに残業をさせた場合は、労働基準法違反となります。
 しかし、中小企業の半数以上が「36協定」を締結していないのが実情です。そして、その半数以上に残業があることが判明しています。
 今後は、指導監督が強化されてきますので、自社の協定を再確認しましょう。

【36協定】(サブロク協定)
 さて、残業が発生するので「36協定」の届出をしているという企業は、いくら残業をさせても良いのでしょうか?答えは「NO」です。
 「時間外労働の限度に関する基準」で限度時間が定められています。

労働時間を延長できる限度時間

期間一般の労働者1年単位の変形労働時間制の対象者
1週間15時間14時間
2週間27時間25時間
4週間43時間40時間
1ヶ月45時間42時間
2ヶ月81時間75時間
3ヶ月120時間110時間
1年間360時間320時間

限度時間を超える残業

 業務の都合上、臨時的に限度時間を超えて残業させなければならない「特別な事情」が発生する場合があります。このような場合は、「特別条項付きの36協定」の届出をすることで、上記の限度時間を超えて残業させることができます。

 ◆臨時的と認められる例

  • 決算や予算策定業務
  • ボーナス商戦等に伴う業務の繁忙
  • 納期のひっ迫
  • 大規模なクレーム対応
  • 機械トラブルへの対応

 ◆臨時的とみとめられない例
  • 使用者が必要だと思ったとき
  • 特に事由を限定しないとき

改正労働基準法

 改正労働基準法では、「36協定」の締結で、「1日8時間、1週40時間」を超えて残業できる時間の上限を原則として「月45時間、1年360時間」と法制化しました。
中小企業の施行は2020年4月1日です。
 「特別条項付きの36協定」を結んだ場合でも、上限が年720時間までとされました。また、以下の要件を満たす必要があります。


「特別条項つきの36協定」の特例適用要件
 ・年720時間以内
 ・複数月(2,3,4,5,6ヵ月)の平均で80時間以内(休日労働を含む)
 ・1ヵ月において月100時間未満(休日労働を含む)
 ・月45時間を超えることができるのは年6回が上限

2018年9月(平成30年9月) 

9月の納税

◆源泉所得税(平成30年8月分)<納付期限:9月10日(月)>
◆住民税(給与天引き)(平成30年8月分)<納付期限:9月10日(月)>

「働き方改革関連法案」で対応すべきポイント

 経営者が対応すべき6つのポイントを整理しました。
特に(1)の「時間外労働の上限の導入」は、中小企業は2020年4月1日から施行となっており、経営者が内容を確実に把握しておく必要があります。
 また、(5)「同一労働 同一賃金」では、非正規雇用の契約の見直しが迫られます。
中小企業の施行は2021年4月1日からなので導入まで時間はありますが、今から対応について検討しておきたいものです。

(1) 時間外労働の上限規制の導入
 一部職種を除き、時間外労働の上限が月45時間、年360時間となる。
 臨時的な特別の事情がある場合においても、労使協定を締結した場合に年720時間を上限とし、休日労働も含めて
「連続する2カ月から6カ月平均で月80時間以内」
「単月で100時間未満」
「原則である月45時間を上回る回数は年6回まで」
というガイドラインを設けている。
 
 上限を超えた場合は、罰則として、雇用主に半年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる。

<施行日>
大企業 :2019年4月1日
中小企業:2020年4月1日
自動車運転業務、建設業、医師:2024年4月1日

(2) 勤務間インターバル制度の普及促進
 勤務間インターバル制度とは「過重労働による健康被害予防のため、勤務の終業時間と翌日開始の間を、一定時間空けて休息時間を確保する制度」のこと。
 現時点で具体的なインターバル時間の規定はないが、先行して導入している企業は、8時間、8時間+通勤時間、10時間など、独自のガイドラインを設定して運用している。

(3) 産業医・産業保健機能の強化
 企業が労働者の健康を適切に管理するため、産業医の巻き込みや環境整備。
 具体的には、「事業者における労働者の健康確保対策の強化」「産業医がより一層効果的な活動を行いやすい環境の整備」について、アクションをとっていくことが求められる。

(4) 「高度プロフェッショナル制度」の創設
 高度の専門的知識を必要とする業務に従事し、職務の範囲が明確で一定の年収(年収1075万円以上を想定)を有する労働者を労働時間の規制から外す仕組みで、通称「高プロ」と呼ばれる。
 同制度が適用された労働者は、年間104日の休日を確実に取得させることなどを要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金などの規定の適用が除外される。事実上の残業制限がなくなり、勤務時間に縛られない働き方が可能になる。

(5) 同一労働 同一賃金
 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間で職務内容が同一であるにも関わらず賃金の格差が生まれていた状況を解消するため、雇用形態がどのようであっても、同一の貢献をした場合は同じ給与・賃金が支給しなければならなくなる。
 厚生労働省は「有期雇用労働者の均等待遇規定を整備」することを指定しており、派遣労働者に対し、「派遣先の労働者との均等・均衡待遇」「同種業務の一般の労働者の平均的な賃金と同等以上の賃金であることなど一定の要件を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保すること」の2点を義務化している。

<施行日>
大企業 :2020年4月1日
中小企業:2021年4月1日

(6) 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
 短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明が義務化される。今後、同一労働同一賃金が原則となることを踏まえての変更となる。

2018年8月(平成30年8月) 

8月の納税

◆個人事業税(第1期分)
◆個人住民税(第2期分)… 給与天引きではなく自分で納付する方
◆源泉所得税(平成30年7月分)<納付期限:8月10日(金)>
◆住民税(給与天引き)(平成30年7月分)<納付期限:8月10日(金)>

「働き方改革関連法案」と就業規則

 2018年6月29日「働き方改革関連法案」が可決・成立しました。これに伴い、2019年4月1日の施行日に向けて企業は対応が必要となってきます。
 この改正は労働規制の強化といえます。しかし、中小企業では、就業規則が未整備、労働条件の明示をしていないなど、労働法規の理解が不十分な場合があります。
 従業員が在職中は何事もなく過ごしていても、退職後に残業代の未払いや不当解雇で訴えを起こされるケースも増えています。そのようなトラブルを防止するためにも就業規則は役立ちます。

就業規則 作成義務

  従業員(アルバイト、パートタイマーを含む)が常時10人未満の会社には、就業規則の作成義務はありません。
  そのため、労働条件が不明確なまま雇用し、後々トラブルになるケースが多々あります。

労働条件の明示

  就業規則の作成義務がない会社であっても、従業員を1人でも雇用する場合は、「雇用契約書」を交わすか「労働条件通知書」を交付する必要があります。
   労働契約は口頭であっても契約自体は成立しますが、後で「言った・言わない」のトラブルになる可能性が高いので避けるべきです。

就業規則はトラブル防止に役立つ

  1. 労務トラブルの防止
    就業規則がない、又は内容不備のため、ルール違反をした従業員への処分ができない場合があります。
  2. 従業員が安心して働ける
    就業規則により、労働条件、給与、退職金、有給休暇、育児休業などが明確になっていれば、従業員が安心して働くことができ、採用時にも良い効果が期待できます。

就業規則は実態に即していますか?

 就業規則をすでに作成している会社でも、内容に不備がないか、実態に即しているかの確認が大切です。
 現実の労働時間、賃金などの労働条件、職場の制度や規律が就業規則と合っているか、改善点がないかどうか、内容を検討しながら確認しましょう。
  市販の「モデル就業規則」を安易に流用すると、実態と即していなかったり、意図しない事項が掲載されていたりと、後々トラブルに発展する可能性もあります。「モデル就業規則」を参考にする場合は注意して作成しましょう。

就業規則 記載事項

 <必ず記載する必要がある事項>

  • 労働時間 ・・・ 始業・終業時刻、休憩時間、休日・休暇など
  • 賃金 ・・・ 賃金の決定・計算・支払方法、賃金の締切・支払時期、昇給など
  • 退職 ・・・ 解雇事由など

 <該当すれば記載する事項>

  • 賞与
  • 退職手当
  • 安全衛生
  • 災害補償
  • 労働者に負担させる食費
  • 作業用品など

労働条件通知書 主な記載事項

  1. 労働契約の期間の有無
    ・・・ 期間の定めがある場合は(○年○月○日~◇年◇月◇日)と明示
  2. 就業の場所・従事する業務の内容
  3. 始業・終業時刻 … (始業:○時○分 終業:◇時◇分)
  4. 所定労働時間を超える労働の有無
    ・・・ ある場合は、(1週○時間、1か月○時間、1年○時間)と明示
  5. 休憩時間 ・・・ (○分)
  6. 休日 ・・・ (定例日:毎週○・○曜日、国民の祝日)
  7. 休暇 ・・・ (年次有給休暇:6カ月継続勤務で○日など)
  8. 休日労働 ・・・ (有:1か月○日、1年○日)
  9. 賃金 ・・・ (基本賃金:月給○円、諸手当:○円)
  10. 退職に関する事項
    ・・・ 定年がある場合:(満○歳)と明示
    ・・・ 解雇事由の例(「勤務状況が著しく不良で改善の見込みがなく、労働者としての職責を果たし得ないとき」など)

  ※自社のルールブックとして機能するように、就業規則を整備しておきましょう。

2018年7月(平成30年7月) 

7月の納税

◆固定資産税(第2期分)
◆所得税の予定納税(第1期分)
◆源泉所得税(平成30年6月分)<納付期限:7月10日(火)>
◆源泉所得税の納期の特例分(平成30年1月~6月分)<納付期限:7月10日(火)>

<源泉所得税の納期の特例とは>
源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限です。
しかし、給与の支給人員が常時10人未満の場合に限り、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税を、年2回にまとめて納付できるという特例制度です。
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することで、提出した日の翌月に支払う給与等から適用されます。
【納期限】
 1月~6月までに支払った給与等  ・・・7月10日
 7月~12月までに支払った給与等・・・翌年1月20日 

社会保険料の算定基礎届の提出

提出期間7月2日(月)~7月10日(火)
提出方法郵送 ※所轄の年金事務所への持参も可
提出物
  • 被保険者報酬月額算定基礎届 総括表
  • 被保険者報酬月額算定基礎届
※平成30年3月から届出様式が変更されています。
 6月中に送付されてきた新様式の届出で提出しましょう。

<算定基礎届とは>
7月1日現在で使用している全ての健康保険・厚生年金保険の被保険者に4~6月に支払った賃金を基に、毎年1回「標準報酬月額」を決定します(定時決定)。この定時決定をするための届出が「算定基礎届」です。
「算定基礎届」により決定された標準報酬月額は、原則として1年間(9月から翌年8月まで)固定され、納付する健康保険・厚生年金保険料の計算や、将来受け取る年金額の計算の基礎となります。
 ※詳しくはに日本年金機構へ

<随時決定とは>
「算定基礎届」で定時決定された「標準報酬月額」で健康保険・厚生年金保険料は1年間固定されます。しかし、昇給・降給により固定的賃金の大幅な変動があった場合は「標準報酬月額」を改訂します。これを随時決定といいます。随時決定に該当する場合、速やかに被保険者月額変更届を日本年金機構(事務センター又は年金事務所)へ提出します。

<随時決定の要件>
  1. 昇給または降給等により固定的賃金に変動があった
    例)
     1.昇給・降給
     2.給与体系の変更(日給から月給への変更等)
     3.日給や時間給の単価の変更
     4.請負給・歩合給等の単価、歩合率の変更
     5.住宅手当・役付手当等の固定的な手当の追加
  2. 変動月からの3か月間に支給された報酬(残業手当等の非固定的賃金を含む)の平均月額に該当する標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差がある
  3. 3か月とも支払基礎日数が17日(特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日)以上である

労働保険料の年度更新

 平成29年4月1日~平成30年3月31日に支払が確定した賃金(給与・賞与・通勤手当等の各種手当)が申告の対象です。
  ※詳細は平成30年6月の欄をご参照ください。
  <提出・納付期限:7月10日(火)>

2018年6月(平成30年6月) 

6月の納税

◆個人住民税の第1期分

労働保険料の年度更新

6月1日(金)~7月10日(火)は労働保険料(労災保険・雇用保険)の申告・納付期間です。

パート・アルバイトを含む労働者を1人でも雇用すれば、業種や事業規模、法人・個人事業の区別に関わらず労災保険の適用事業者となります。

労働保険料は、4月1日~翌年3月31日までを1年間として、年度中に支払われた賃金総額(通勤手当を含む)に保険料率を掛けて計算します。保険料率は事業の種類ごとに異なりますので保険料率表をご確認ください。

今回の年度更新では、平成29年度(平成29年4月1日~平成30年3月31日)の賃金総額を基に確定保険料を算定し、前年度に納付した概算保険料との差額を精算します。そして、平成30年度の概算保険料を申告・納付します。

 年度更新申告書計算支援ツールはこちら
 (継続事業用):前年度も事業を営んでいた建設業以外の事業所
 (建設事業用):建設業

労災保険とは

労災保険は、業務中や通勤途中における従業員のケガ・病気・障害・死亡などの労働災害に対して、従業員やその家族に必要な保険給付を行う制度です。

労災事故が発生した場合、事業主は療養費や休業中の賃金を補償する責任を負います。しかし、労災保険による従業員への給付が行われるため、事業主は労働基準法上の補償責任を免除されます。 

業務中や通勤途中に被ったケガ等は「労災保険」となるため、医療機関の受診時に健康保険証を利用することは出来ません。負傷した原因を伝え、労災保険扱いでの診療となります。

通勤災害と認められる判定基準

「通勤災害」でよく問題になるのが、通勤途中にどこかに立ち寄ってケガ等をした場合です。
労災における「通勤」とは下記の移動を合理的な経路と方法でで行うことを指します。
  1. 住居と就業場所との往復
  2. 就業場所からほかの就業場所への移動
  3. 単身赴任先の住居と帰省先住居との間の移動

<合理的な経路>
  • 最短コースである必要はない
  • 通常利用する経路が複数ある場合、いずれも合理的な経路
  • 交通渋滞等により迂回した経路など、やむを得ず通る経路

<合理的な方法>
  • 鉄道、バスなどの公共交通機関
  • 自動車
  • 自転車
  • 徒歩など
    平常用いているかに関わらず、本来の用法に従って使用していれば合理的な方法となります。

<往復経路を逸れた場合(逸脱)・通勤と関係のない行為をした場合(中断)>
 通勤途中とは認められません。
(具体例)
  • 映画館に入る
  • 居酒屋に立ち寄る
(例外)
  • 子どもの保育所への立ち寄り
  • 日用品の購入
  • 選挙権の行使
  • 病院での診察、治療
  • 要介護の親族を継続的に介護している場合の介護
  • 公衆トイレの利用

2018年5月(平成30年5月) 

5月の納税

◆自動車税

住民税

 「住民税の特別徴収税額の決定通知書」が5月中に届くので、従業員に配布する。
 6月からの給与計算に反映させる準備をする。

2018年4月(平成30年4月) 

4月の納税

◆軽自動車税
◆固定資産税(都市計画税)の第1期分

  • 住民税の届出
 4月1日現在で給与の支払を受けなくなった人が居る(退職した)場合、4月16日までに市町村に下記の異動届を提出します。
提出していない場合、6月から給与天引きする住民税の「住民税の特別徴収税額の決定通知書」が5月中に届きます。
 ◆給与支払報告に係る給与所得者異動届

住民税について

個人住民税は、年末調整や確定申告で確定した前年の所得によって課税されます。
住民税の税額は、所得の10%(都道府県4%、市町村6%)の税率で一律です。
1月1日の住所地に毎年6月~翌年5月まで納付します。
会社が毎月従業員の給与から個人住民税を天引きして、全員分をまとめて会社が翌月10日までに市町村に納付します。(このことを個人住民税の特別徴収と呼びます。)
5月に入ると「住民税の特別徴収税額の決定通知書」(以下、決定通知書)が会社に届きます。「決定通知書」の金額に基づいて6月から住民税を給与天引きします。

「決定通知書」が届いた後の流れ

  1. 「決定通知書」の確認
    退職した社員など対象外の人が含まれていないかなどの確認します。

  2. 「決定通知書」を社員に渡す
    会社用と社員用(納税義務者用)の2通が届くので、社員用を社員に渡します。
    給与明細と一緒に渡すと手間が省けます。

  3. 新入社員の住民税を確認
    「決定通知書」に掲載されていない社員(中途採用含む)の住民税を特別徴収(給与天引き)に切り替える場合、市町村に「特別徴収切替届出書」を提出します。

  4. 6月からの給与計算に反映させる
    6月からスムーズに給与計算が出来るように給与計算ソフトの税額設定を修正する。
    ※毎月の住民税を同額にするため、1年分の住民税を12ヶ月で割って、割り切れない部分が初回の6月に割り当てられています。6月分の住民税が残りの11ヶ月よりも高くなっているのでご注意ください。

社会保険料の料率が変わります

平成30年4月分~ 事業主負担の「子ども・子育て拠出金」の拠出金率が0.29%に変更になります。
【変更前】平成29年4月分~ 0.23%
【変更後】平成30年4月分~ 0.29%

2018年3月(平成30年3月) 

確定申告の申告期限の到来

<申告&納税期限:2月16日(金)~3月15日(木)>
 ◆2017年(平成29年)の贈与税
  <提出&納期限:2月1日(木)~3月15日(木)>

 ◆2017年(平成29年)の確定申告(所得税・個人住民税・個人事業税)
  <提出&納期限:2月16日(金)~3月15日(木)>

 ◆2017年(平成29年)の個人事業者の消費税・地方消費税
  <提出&納期限:2月16日(金)~4月2日(月)>
  ※申告期限・納期限が、土曜日、日曜日、祝日等の場合は、その翌日が期限となります。

期限を過ぎた場合

申告期限を過ぎてからの申告を「期限後申告」といいます。
期限後申告や無申告の場合、納めるべき税額のほかに無申告加算税又は重加算税がかかる場合があります。
期限後申告によって納める税金は、申告書を提出した日が納期限となります。
また、法定納期限の翌日から納付の日までの延滞税を併せて納付する必要がある場合があります。

追徴される税金の種類

延滞税納期限までに完納しなかった場合、滞納税額について年14.6%(ただし、納期限の翌日から2ヵ月を経過する日までは年7.3%、または特例基準割合)
利子税
延納の適用を受けたとき、延納税額について年7.3%、または特例基準割合
過少申告加算税
期限内に申告書の提出があった場合で、その申告が過少のとき、増差税額について原則として10%
無申告加算税
期限内に申告書の提出がなかった場合、増差税額について原則として15%
不納付加算税
源泉徴収等による国税が期限内に完納されなかった場合、不納付税額について原則として10%
重加算税
隠蔽や仮装に基づき、申告しない、または過少に申告した場合、増差税額について追徴額の35%~40%

追徴される税金の種類

資金繰りの都合がつかず、どうしても納期限までに納付できない場合は、事前に税務署に相談しに行きましょう。
分割払いの相談に応じてくれます。
督促状が届き、何もしないでいると財産を差し押さえされます。
そうなる前に対策を打っておきましょう。

入社時の税務・社会保険の手続き

4月に入社する社員がいる場合、入社時に税務・社会保険の手続きが必要となります。
事前に提出してもらう書類を確認して、入社後に手続きがスムーズに行えるように準備しておきましょう。


【提出してもらう書類】
  1. 扶養控除等(異動)申告書
    扶養控除等(異動)申告書 記入例
    給与計算や年末調整の時、扶養者の確認が必要になります。
    マイナンバーの記載も必要ですので、マイナンバーの利用目的のお知らせを作成しておきましょう。
  2. 源泉徴収票
    前職がある方は、平成30年1月~入社前までの源泉徴収票を提出してもらいます。
    年末調整時に必要となります。
  3. 雇用保険被保険者証
    前職がある方は、雇用保険の手続き時に必要となります。
  4. 年金手帳
    健康保険・厚生年金の手続きに年金番号が必要になります。

【健康保険・厚生年金保険】
 <届出書類>
 ◆健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 
      健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 記入例
    ※扶養がある場合は以下も必要です。
   A.健康保険 被扶養者(異動)届
    健康保険 被保険者(異動)届 記入例
   B.国民年金第3号被保険者資格取得届(配偶者の場合のみ)
  ※AとBは届出様式が一体化しています。
   配偶者が扶養の場合はB欄への記入が必要です。
   その他のご家族の扶養はC欄へ記入します。
 <必要書類>
 ◆年金手帳
  ※配偶者が扶養の場合は、配偶者の年金手帳も必要です。
 <届出期限>
  入社日から5日以内に管轄の年金事務所へ

【雇用保険】
<届出書類>
雇用保険 被保険者資格取得届
 <必要書類>
◆雇用保険被保険者証
 <届出期限>
 入社日の翌月10日までに管轄のハローワークへ

【税務】
 3月・4月は、扶養に入っている家族が卒業・入学・就職などの異動がある時期です。異動があった場合は、すみやかに「扶養控除等(異動)申告書」を提出してもらいましょう。
また、年度途中で結婚・出産、配偶者の就職・パート勤務などで扶養家族に異動があった場合も「扶養控除等(異動)申告書」を提出してもらいます。

【準備する備品等】
  • 名刺
  • 出勤簿
  • 身分証明書
  • 就業規則
  • 通勤経路申請書
など 

2018年2月(平成30年2月) 

確定申告がはじまります

<申告&納税期限:2月16日(金)~3月15日(木)>
個人事業を営んでいる人だけでなく、給与所得者や年金受給者であっても申告が必要な場合があります。

【給与所得者であっても、確定申告が必要な人】
 例)
  • 年末調整を受けていない人
  • 年末調整を受けた人で、副収入が20万円以上ある人
  • 年収が2000万円を超える人
  • 2か所以上の会社から給与をもらっている人
  • 不動産収入のある人
  • 株式を売却した人
  • 保険金を受け取った人
  • FXで利益を得た人
  • 仮想通貨を売却した人
  • 仮想通貨で商品を購入した人
  • 仮想通貨を仮想通貨に交換した人
 など

【確定申告の必要はないが、還付申告すると税金が戻ってくる人】
 例)
  • 10万円以上の医療費を払った人
  • 住宅ローンを利用して住宅を取得 or 増改築した人
  • 自然災害(地震・風水害・雪害など)や盗難で資産に損害を被った人
  • 寄付をした人
  • ふるさと納税をした人
 など

詳しくは確定申告へ 

2018年1月(平成30年1月) 

配偶者控除・配偶者特別控除の改正

平成30年1月から「配偶者控除」「配偶者特別控除」が変更されます。
1月支給の給与計算をする前に扶養区分を確認しましょう。
【配偶者控除】
 平成29年までは、妻のパート収入が103万円以下であれば、夫は「配偶者控除」38万円を受けることができました。いわゆる「103万円の壁」と呼ばれていたものです。※夫と妻が逆の場合もあります。
 平成30年からは、夫に所得制限が設けられました。よって、夫の収入により受けられる「配偶者控除額」が変わる、もしくは受けられなくなります。
 夫の年収が1,120万円を超えると控除額が段階的に下げられます。また、夫の収入が1,220万円を超えると「配偶者控除」が受けられなくなります。
 夫の収入が高い場合は増税、夫の年収が1,120万円以下で妻の年収が103万円以下であれば改正前と同じです。

【配偶者特別控除】
 妻の収入が103万円を超えると、夫は「配偶者控除」は受けられませんが、代わりに「配偶者特別控除」を受けることができます。
 「配偶者特別控除」は妻の収入によって段階的に縮小されます。改正により、最高38万円の控除を受けることができる妻の年収が150万円以下までに拡大されました。改正前は105万円未満でした。「配偶者特別控除」にも夫の所得制限が設けられましたが、妻の収入が201万円までに拡大されたので、1世帯でみると減税になるケースが増えます。

簡易判定は「配偶者控除等 簡易判定表【平成30年1月から】」をご参照ください。 



1月の提出書類
1月は、決算期に関わらず全事業所統一の提出書類があります。
全て提出期限は1月31日(水)です。提出期限間際は混み合いますので早めに準備しましょう。

◆法定調書合計表(提出先:税務署)
 源泉徴収票や支払調書など、一緒に提出するものがありますので、早めに集計しましょう。
 <提出する可能性のあるもの>
  • 給与所得の源泉徴収票
  • 退職所得の源泉徴収票
  • 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
    (弁護士や税理士等の仕業への報酬、外交員や集金人・ホステス等の報酬や料金など)
  • 不動産の使用料等の支払調書
    (店舗・事務所・寮などの家賃、駐車場代、陳列ケースや広告壁面の賃貸料など)
  • 不動産等の譲受けの対価の支払調書
  • 不動産等の売買又は 貸付のあっせん手数料の支払調書
 詳しい提出範囲はこちらへ

給与支払報告書(提出先:給与を払った従業員等の住所地の市町村全て)
 退職した人も含めて提出します。

償却資産税申告書 提出先:固定資産税の対象となる資産がある市区町村)

1月の納税

源泉所得税の納期の特例の承認を受けている事業所は、7月~12月に支払った給与・退職金などの源泉所得税を納付します。 <納付期限:1月22日(月)>
年末調整を早めに完了させ納税に備えてください。
期限を過ぎると延滞税がかかる可能性があります。年に2度の納税ですのでお忘れのないように。
年末調整の結果、超過がある場合は納税はありませんが、納付書を期限内に税務署に提出してください。
※毎月10日までに納付している事業所の納期限は1月10日(水)です。

2017年12月(平成29年12月) 

年末調整

今年最後の給与の支払いまでに年末調整に必要な書類と証明書等を回収し、確認チェック後、年末調整の実施
【回収書類・証明書】
  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書
  • 住宅借入金等特別控除申告書
  • 生命保険、国民年金、国民健康保険、地震保険、住宅ローン残高 等の各種控除証明書、
  • 中途採用の方は前職の源泉徴収票

2017年11月(平成29年11月) 

11月納税のお知らせ

個人事業主の方で予定納税のある方(前年の所得税額が15万円以上の方)は、11月は税金の納付月です。
納付が遅れると延滞税が付きますので、該当される方は早めに納税準備をしておきましょう。


納付期間予定納税額
第1期7月1日~7月31日前年の所得税の3分の1
第2期11月1日~11月30日前年の所得税の3分の1

  • 個人事業税 (第2期)の納付
  • 所得税 予定納税(第2期分)の納付
    <納付期限:11月30日(木)>

2017年10月(平成29年10月) 

平成29年10月1日から育児休業期間が延長されます

平成29年10月1日から「育児・介護休業法」が改正され、育児休業は最長子どもが2歳に達するまで再延長可能になります。対象者が居る事業所の方は個別に制度について周知しましょう。

これまでは、子どもが1歳の時点で保育所等に入れない等の事情があれば1歳6カ月まで育児休業を延長することができました。しかし、子ども1歳6カ月に達した時点でも保育所等に入れない等の事情があれば、平成29年10月1日以降は、最長子どもが2歳に達するまで育児休業を再延長できるようになります。

1歳6カ月に達した時点で、保育所等に入れない等の理由で育児休業期間を「最長2歳まで延長」したい場合には、再度申請する必要があります。
改正 育児・介護休業法のポイント はこちらでご確認ください。

平成29年10月から最低賃金が順次改定されます

平成29年9月30日から10月中旬まで、都道府県労働局長の決定により、最低賃金が順次改定されます。
各地域の最低賃金を確認して、雇用契約の見直し、給与計算の確認をしましょう。
平成29年度 地域別最低賃金 はこちらをご確認ください。

10月は労働保険料の納付月です

  • 労働保険料の納付(延納第2期分)
    労働保険の年度更新(7月10日までに申告)で延納(3分割で納付)を選択された方
    <納付期限:10月31日(火)>
概算保険料額が40万円以上(労災保険か雇用保険のどちらか一方の保険関係のみ成立している場合は20万円以上)か、労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合は、3回に分割して納付する事ができます。

3分割で納付 6/1~9/30までに成立した事業場
第1期 第2期 第3期 第1期 第2期
4.1~7.31 8.1~11.30 12.1~3.31 成立した日~11.30 12.1~3.31
納期:7月10日 10月31日 1月31日 成立した日から50日 1月31日

2017年9月(平成29年9月) 

9月から社会保険の月額標準報酬が変わります

給与計算をする際は、「健康保険・厚生年金保険 被保険者 標準報酬改定通知書」の等級と金額を確認して、変更内容を確実に給与計算に反映させましょう。

2等級以上の給与の変更がない限り、平成30年8月までの1年間、今回変更された等級で給与計算をします。
等級に変更がない場合でも、平成29年9月から厚生年金保険料が変更になっていますので、金額が変更されているかを確認をしましょう。

保険料率は都道府県毎に異なりますので、自社の保険料率は都道府県毎の保険料額表をご確認ください。 

2017年8月(平成29年8月) 

  • 個人事業税の納付
  • 個人住民税 第2期分の納付
  • 個人事業者の平成29年分の消費税の中間申告<申告・納付期限:8月31日(木)>

2017年7月(平成29年7月) 

  • 源泉所得税の納付<納付期限:7月10日(月)>
    ※納期の特例適用の事業所(年2回納付)は、1月~6月までの徴収分を納付)
  • 労働保険の年度更新の申告書の提出&労働保険料の納付
    平成28年4月1日~平成29年3月31日に支払が確定した賃金(給与・賞与・通勤手当等の各種手当)が対象です。
    <提出・納付期限:7月10日(月)>
  • 社会保険の算定基礎届の提出
    7月1日現在、在籍している被保険者に4~6月に支払った賃金で、9月からの社会保険の標準報酬月額を決定します。
    <提出期限:7月10日(月)>
  • 固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付

2017年6月(平成29年6月) 

  • 平成29年度の個人住民税の納付が6月からはじまります。
    ◆普通徴収(自分で納付)の方は、6月、8月、10月、1月の4回に分けて納付か、6月に一括して納付です。
    ◆特別徴収(勤務先で給与天引き)の方は、6月から12回(毎月)に分けて納付です。
     特別徴収の事業所は、給与計算を29年度の住民税に変更したかを確認しましょう。
  • 労働保険の年度更新の申告がはじまります。
    平成28年4月1日~平成29年3月31日に支払が確定した賃金(給与・賞与・通勤手当等の各種手当)が対象です。計算はお早目に!
    <提出・納付期限:6月1日(木)~7月10日(月)>
  • 社会保険の算定基礎届の提出準備
    7月1日現在、在籍している被保険者に4~6月に支払った賃金で、9月からの社会保険の標準報酬月額を決定します。<提出期限:7月10日(月)>

2017年5月(平成29年5月) 

  • 個人住民税の特別徴収税額の通知書が各市町村から届くので、各従業員に配布する。
    また、6月からの給与計算に反映させられるように給与計算ソフトの更新準備をする。
  • 自動車税の納付
  • 固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付

2017年4月(平成29年4月) 

  • 雇用保険料率が平成29年4月から引き下がります。
    労働者負担、事業主負担ともに、平成28年度よりも1/1000ずつ引き下がります。
    4月分の給与計算に雇用保険料率の変更を反映させましょう。
     <変更対象期間> 例)4月末日〆 5月15日支給
                4月20日〆 4月末日支給
    雇用保険料率変更(平成29年4月)

【事業の種類】【(1)労働者負担】【(2)事業主負担】【(1)+(2)雇用保険料率】
一般の事業3/10006/10009/1000
農林水産清酒製造4/10007/100011/1000
建設の事業4/10008/100012/1000

  • 社員の入社、退社があった場合、雇用保険・社会保険の届出をしましょう。
    【入社】 被保険者資格取得届
    健康保険・厚生年金 ・・・ 5日以内に提出     年金事務所
    雇用保険      ・・・ 翌月10日までに提出   ハローワーク
    【退社】 被保険者資格喪失届
    健康保険・厚生年金 ・・・ 5日以内に提出     年金事務所
    雇用保険      ・・・ 10日以内に提出    ハローワーク

2017年3月(平成29年3月) 

  • 2016年(平成28年)の贈与税の申告&納付の締切
     <提出&納付期限:2月1日(水)~3月15日(水)>
  • 2016年(平成28年)の確定申告(所得税・個人住民税・個人事業税)&納付の締切
     <提出&納付期限:2月16日(木)~3月15日(水)>
  • 2016年(平成28年)の個人消費税の申告&納付の締切
     <提出&納付期限:2月16日(木)~3月31日(金)>
  • 4月に新入社員を迎える企業は入社時に必要な書類・備品等の準備
     ・扶養控除等申告書、通勤経路申請書、身分証明書、就業規則、名刺、出勤簿等
  • 3月に退職する人がいる企業は健康保険証・退職所得の受給に関する申告書などの提出を促す

2017年2月(平成29年2月) 

  • 2016年(平成28年)の贈与税の申告&納付の開始
     <提出&納付期限:2月1日(水)~3月15日(水)>
  • 2016年(平成28年)の確定申告(所得税・個人住民税・個人事業税)&納付の開始
     <提出&納付期限:2月16日(木)~3月15日(水)>
    ※給与所得者であっても、確定申告が必要な人
     ・年末調整を受けていない人
     ・年収が2000万円を超える人
     ・副収入のある人
     ・2か所以上の会社から給与をもらっている人
    ※確定申告の必要はないが、還付申告すると税金が戻ってくる人
     ・10万円以上の医療費を払った人
     ・住宅ローンを利用して住宅を取得or増改築した人
     ・自然災害(地震・風水害・雪害など)や盗難で資産に損害を被った人

2017年1月(平成29年1月) 

  • 源泉所得税の納期の特例の承認を受けている事業所は、7月~12月に支払った給与・退職金などの源泉所得税を納付
     <納付期限:1月20日(金)>
  • 法定調書合計表の提出 <提出期限:1月31日(火)>
  • 給与支払報告書の提出 <提出期限:1月31日(火)>
  • 償却資産税申告書の提出 <提出期限:1月31日(火)>

2016年12月(平成28年12月) 

  • 年末調整(下記の書類と証明書等を回収し、確認チェック後、年末調整の実施)
    ・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
    ・給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書
    ・住宅借入金等特別控除申告書
    ・生命保険、国民年金、国民健康保険、地震保険、住宅ローン残高 等の各種控除証明書、中途採用の方は前職の源泉徴収票 
  • 年末調整後、1月に提出の法定調書、給与支払報告書の作成準備
  • 固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付

2016年11月(平成28年11月) 

  • 年末調整の準備として下記の書類を従業員に配布
    ・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
    ・給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書

2016年10月(平成28年10月) 

  • 個人住民税の第3期分の納付 <納付期限:10月31日(月)>

2016年9月(平成28年9月) 

  • 社会保険算定基礎届の定時決定による標準報酬月額の改定を確認し、給与計算に反映させる

2016年8月(平成28年8月) 

  • 個人事業者の中間(予定)申告および納税
  • 個人住民税の第2期分の納付 <納付期限:8月31日(水)>

2016年7月(平成28年7月) 

  • 源泉所得税の納期の特例の承認を受けている事業所は、1月~6月に支払った給与・退職金などの源泉所得税を納付
     <納付期限:7月11日(月)>
  • 労働保険料・一般拠出金 申告書の提出および労働保険料の納付
     <提出および納付期限:7月11日(月)>
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届の提出
     <提出期限:7月11日(月)>
  • 個人住民税の平成28年度の納付が開始されるので税額の確認
     <納付期限:7月11日(月)>
  • 固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付

2016年6月(平成28年6月) 

  • 労働保険料・一般拠出金 申告書の提出および労働保険料の納付
     <提出および納付期間:6月1日(水)~7月11日(月)>
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届の提出準備
     <提出期間:7月1日(金)~7月11日(月)>

2016年5月(平成28年5月) 

  • 個人住民税の特別徴収税額の通知書が各市町村から届くので、各従業員に配布する。
    また、6月からの給与計算に反映させられるように更新準備をする。
  • 自動車税の納付
  • 固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付

お知らせ

国税電子申告・納税システム(e-tax) 感謝状贈呈式

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5月30日(水)にいわみーるにて、平成16年の電子申告開始当時より、電子申告を積極的に行われている当事務所の関与先様と佐多会計事務所所長に対して浜田税務署より感謝状が贈呈されました。


佐多会計事務所では、これからも電子申告を積極的に推進してまいります。
どうぞよろしくお願いします。