経営に関する情報を毎月掲載しています。税務スケジュールはこちらをご覧ください。

不安定な経済環境のなかで、いつ新たな資金調達が必要になるか分かりません。いざという時に備えて金融機関との向き合い方を確認しておきましょう。

【いざという時にために、日頃からやっておきたい３つのこと】
近年、緩やかに金利が上昇しています。例えば、日本銀行が公表する「貸出約定平均金利(月次)」（新規/総合/国内銀行）の推移をみると、10年前の2016年2月は0.793％であったのに対し、2026年2月は1.471％と、約1.85倍に上昇しています。仮に、5,000万円を1年間借り入れると、支払う利息は、10年前は約40万円、現在は約74万円となります。10年前と比べて支払う利息が約34万円増加している計算です。
金利が上昇傾向にあったとしても、資金が必要になるときはあります。いざという時にのために、日頃から自社の数字を把握しておくことが大切です。３つのポイントを再確認しておきましょう。

（１）毎月の経営状況を「数字」で把握する
まず大切なのは、毎月、自社の経営状況を「勘」ではなく「数字」で把握しておくことです。毎月、以下のような点を確認しておきましょう。

＜毎月の確認事項＞

• 売上高と損益分岐点はいくらか
• 売掛金はきちんと回収できているか
• 在庫は増加していないか
• 仕入や外注費が増えていないか
• 固定費に大きな変化はないか
• 借入金はどのくらい残っていて、返済は順調に進んでいるか
  

（２）経営状況の異変へ適切に対応する
毎月の数字を見ていくと、売上が少し落ちてきた、原価が上がってきた、資金に余裕がなくなってきた…　といった変化が見えてきます。会社を取り巻く外部環境の変化による影響かもしれません。こうした変化に気付いた時には、少し様子を見ようと先送りせず、早めに対応を考えることが必要です。

（３）会社の状況を金融機関に伝えておく
金融機関は、融資したお金が事業のために使われ、滞りなく返済されるかどうかを重視します。そのため、融資先企業の経営状況や資金の使い方を定期的に確認しています。融資を受けている企業は、基本的に年に１度、決算書を金融機関に提出します。しかし、経営環境は目まぐるしく変化しており、年に１度の決算書だけで、金融機関が融資先の企業の正確な状況を把握することは難しくなっています。
そこで、四半期ごとや毎月など定期的に試算表を提出し、途中経過として自社の業績を開示することが大切です。人同士のコミュニケーションと同様に、どんな企業か分からなければ良い関係性は築けません。自社のことをよく知ってもらうために、積極的かつこまめに自社の情報を開示しましょう。
なお、融資を受ける際は、事業が今どのような状況にあるのか、これからどうしていきたいのか、といった内容を数字に落とし込んだ経営計画書も作成し、金融機関に提出すると良いでしょう。将来的に設備投資などで資金調達が必要となる可能性がある場合は、その内容も盛り込み、早いうちから情報を共有しておきましょう。
経営計画書には、最近の事業環境の変化や今後の課題、それらについての社長の考えも記載しておくと良いでしょう。金融機関の理解が深まり、いざという時の相談や支援にもつながり易くなるでしょう。

【月次決算とタイムリーな情報開示で「顔の見える関係」を築きましょう】
近年、多くの金融機関では、融資の際に事業評価を重視する動きが見られます。融資先企業の経営状況をこれまで以上に重視する機運はますます高まるでしょう。企業側も、毎月、自社の数字を確認し、状況を整理して伝えること、つまり月次決算を行い、経営の透明性を高めていくことが、金融機関と上手に付き合う基本になります。
月次決算に基づく業績を金融機関と適時に共有し、原因分析や改善に取り組んでいる企業は、継続的な支援や助言を受けやすくなります。金融機関と「顔の見える関係」を築くことで、金利上昇時代を乗り切っていきましょう。

領収書についての基本的なルール、「あれ？どうだったかな？」と迷うことも多く発生します。領収書の取り扱いがルーズだと、公私混同や不正利用につながる可能性が高まります。新年度になり新入社員を迎えた企業も、中堅社員も、今一度領収書についての基本的なルールについて改めて確認しましょう。

Ｑ１．領収書があれば経費にできる？
先輩から「資料として、色々な種類の雑誌を購入して」と頼まれました。資料にもなるし、愛読している車雑誌も一緒に購入しようかと。領収書があれば経費にできますよね？

Ａ１．領収書があれば経費にできるとは限りません。
領収書はあくまで「支払いがあった事実」を証明する書類です。経費として認められるかどうかは、「事業に関係があること」「誰と、何の目的で支出したか」等によります。そのため、領収書には、支出目的や人数等を追記する習慣をつけましょう。会社のお金で個人的な趣味のものを購入した場合には、私的流用や横領などに問われる可能性があります。なお、紙で発行された領収書の場合、一般に記載金額「5万円以上(税抜)」で収入印紙が貼られている必要があります。電子発行された領収書の場合は、5万円以上でも収入印紙は不要です。

Ｑ２．インボイスと領収書、どう違うんですか？
経理から「インボイスに該当するかどうか確認してから提出して」と言われます。インボイスと領収書、何がどう違うんですか？

Ａ２．インボイスとは、消費税の計算に必要な項目が記載された書類のことです。
インボイス（適格請求書）とは、「納税する消費税を計算（仕入税額控除）するために必要な項目が記載された書類」のことです。原則として、領収書に加えて、下記の事項が記載されていればインボイスに該当します。「インボイスに該当しない領収書」（例えば、インボイス番号がない、税率ごとの消費税額等が未記載など）の場合、会社が納税する消費税が多くなります。経理担当の方が注意を促すのは、このためです。

＜領収書に必要な記載事項＞
１．日付　…　年月日を記載。西暦・和暦どちらでもOK
２．宛名　…　原則として代金を支払った企業名（自社名）
３．金額　…　金額の円筒に「￥」末尾に「ー」等を付記
４．但し書き　…　商品名等。軽減税率対象がある旨も記載
５．内訳　…　税率が異なる場合、各消費税額も記載
６．発行者　…　印鑑はなくてもＯＫ。インボイス発行事業者登録番号
７．追記　…　支出の目的や人数等は自社で追記する
　※青文字部分はインボイスに必要な記載事項

＜インボイスに必要な記載事項＞
上記の「領収書に必要な記載事項」に加え、下記が必須となります。
□ インボイス発行事業者登録番号
□ 適用税率（８％・10％）
□ 税率ごとに区分した消費税額等

Ｑ３．領収書がもらえない場合はどうすれば？
現場で、先輩が自販機の缶コーヒーを差し入れしていました。自販機で購入した場合、領収書がでません。どうすればいいですか？

Ａ３．「支払証明書」等の書類を作成しましょう。
自販機で購入した飲料代や、券売機で購入した食事代、冠婚葬祭の祝儀・香典等、領収書が発行されない場合があります。このような場合、支払いがあったことを証明する「支払証明書」等の書類を作成すると良いです。支払証明書等には、「支払日・支払先・金額・内容」を正確に記載します。クレジットカードや電子マネーによる支払いは、利用明細や利用履歴を保存しておきましょう。冠婚葬祭に伴う支出の場合は、結婚式の招待状や葬儀の会葬礼状等、支払いの裏付けとなる書類を一緒に保管しておきましょう。

＜支払証明書に必要な記載事項＞
１．支払日　…　取引が実際にあった日
２．支払先　…　従業員が立て替えた場合、立て替えた従業員名
３．金額
４．支払目的　…　具体的に
５．領収書等の発行が受けられなかった理由

Ｑ４．領収書を紙発行ではなくＷＥＢ発行された場合は？
メールに領収書のＰＤＦが添付されてきた場合、ＷＥＢサイトからダウンロードするタイプの領収書の場合、印刷して経理に回せばいいですよね？

Ａ４．「支払証明書」等の書類を作成しましょう。
電子帳簿保存法により、原本がデータ（電子）の領収書等は紙に出力せず、データのまま保存するのが原則です。電子帳簿保存法のルールを守って、電子領収書等を整理・保存しましょう。電子帳簿保存法についてはこちらへ
国税庁「電子帳簿等保存制度特設サイト」

Ｑ５．領収書のルール、どうすればいいですか？
領収書についての社内ルールをつくりたいです。

Ａ５．公私混同や不正利用を防ぐためにも、領収書に関する社内ルールは必要です。
例えば、「１万円以上の支払いは事前に上司による承認が必要」「領収書の精算は○日以内」など、金額や精算日に基準を定めるのがお勧めです。領収書を溜め込むと、記憶が薄れて記載内容の不備につながりやすいです。社長も含め、全社員がルールに従うことが大切です。

令和８年度税制改正により「中小企業者等の少額減価償却資産の特例」の対象となる資産の取得価額が「30万円未満」⇒「40万円未満」に引き上げられます。
中小企業者等の場合、取得価額30万円未満の減価償却資産（少額減価償却資産）を年間300万円まで、全額その事業年度に費用計上することができる「中小企業者等の少額減価償却資産の特例」が適用できます。この特例が令和８年度税制改正で変更されます。

【少額減価償却資産の取得価額が「30万円未満」⇒「40万円未満」に引き上げ】
中小企業者等を対象として設けられている「中小企業者等の少額減価償却資産の特例」。これは、一定の要件をもとに、取得価額30万円未満の減価償却資産を取得したときに、年間300万円まで、その全額をその事業年度に費用計上（即時償却）できるものです。
令和８年度税制改正において、特例対象の少額減価償却資産の取得価額が「30万円未満」から「40万円未満」に引き上げられます。改正時期は、令和8年4月1日からの予定です。加えて、その適用期限が、令和11年3月31日まで3年延長されます。
ただし、年間合計額は、「300万円まで」で現行と変わりません。また、この特例を適用できるのは「常時使用する従業員数400人以下」の中小企業者等とされ、対象企業が縮小されます（現行：従業員数500人以下）。
この特例を適用した少額減価償却資産は、償却資産の申告をする必要があります。なお、令和８年度税制改正により、償却資産に係る免税点が「150万円」から「180万円」に引き上げられます。これは、令和９年度以後の固定資産税について適用されます。

【値上げラッシュの昨今、事業用資産の価格は要チェック】
今後、レアアースの調達が困難になる可能性が指摘されています。レアアースは半導体や電子部品等に欠かせない素材で、パソコン、タブレット、スマートフォン、自動車、医療用機器等に幅広く使用されています。レアアースの不足はこれらの製品の値上げにつながることが考えられます。また、石油の価格も値上げが予測され、あらゆる製品が値上げされる見込みです。
令和８年度税制改正により取得価額の引き上げは行われますが、年間合計額は「300万円まで」のままです。製品によっては、これまで10個購入できたものが、7～8個しか購入できない…ということも想定されます。
また、4月は多くの企業が新年度を迎えるため、事務機器の需要が高まる時期でもあります。今年は例年以上に価格変動が起きやすくなっています。「必要なときに手に入らない」という事態に陥る可能性も考えられます。必要なときに必要な事業用資産を取得できるよう、価格はこまめにチェックしておくと良いでしょう。

【設備投資に係る税制の見直し（中小企業向けの改正）】
設備投資に係る中小企業向けのその他の税制について、令和８年度税制改正により、次の見直しが行われます。

（１）中小企業経営強化税制
工具及び器具備品の取得価額要件が、40万円以上（現行：30万円以上）に引き上げられます。

（２）中小企業投資促進税制
工具の取得価額要件のうち「１台または１基の取得価額が30万円以上の工具の取得価額の合計額が120万円以上であること」との要件が、「１台または１基の取得価額が40万円以上の工具の取得価額の合計額が120万円以上であること」とされます。

（３）中小企業防災・減災投資促進税制（特定事業継続力強化設備等の特別償却制度）
器具備品の取得価額要件が、40万円以上（現行：30万円以上）に引き上げられます。

＜令和８年４月１日以後に取得する事業用資産の取り扱い＞

<取得価額とは＞
「取得価額」とは、原則として、その資産の購入代価と、その資産を事業の用に供するために直接要した費用の合計額とされています。また、その引取運賃や購入手数料など、資産の購入のために必要な費用（付随費用）を含めることとされています。
なお、「取得価額」に消費税を含めるかどうかは、事業者が採用する経理方式によって異なります。
●税込経理　⇒　消費税額を含む金額
●税抜経理　⇒　消費税額を含まない金額
※免税事業者は税込経理となります。

＜減価償却資産の取得に係る付随費用の取り扱い＞

<償却資産の「免税点」とは＞
「免税点」とは、課税標準がある一定の金額等に満たない場合、課税しない　…　などと税法で規定されている場合の、その「一定の金額等」をいいます。つまり、「課税されないある一定のライン」です。非課税とは異なります。
償却資産については、課税標準の合計額が150万円未満の場合、固定資産税は課税されません。令和８年度税制改正により、この150万円の免税点が「180万円」に引き上げられます。免税点は、「同一市区町村内で、同一人が所有する償却資産の課税標準の合計額」で判断されます。
なお、課税標準の合計額が免税点を下回っている場合でも、償却資産申告書の提出は必要です。

令和５年10月に消費税インボイス制度が導入されました。インボイス制度導入にあたり、事務負担に配慮して設けられた２つの「経過措置」の内容が変わります。消費税の納税額に関わる変更ですので、早めに内容を確認しておきましょう。

インボイス制度の経過措置（１）
【「２割特例」から「３割特例」へ。個人事業者に限り適用可能】
「２割特例」の対象は、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者となった事業者です。「２割特例」の内容は、消費税の納付額を、売上に係る消費税額の２割とすることができます。原則、次に該当する人が適用可能です。

＜２割特例の対象＞
●インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者となった
●基準期間※の課税売上高が1,000万以下
　※個人事業者：2年前、法人：原則２事業年度前

消費税の申告には、通常、売上や仕入に係る消費税額等の集計やインボイスの保存などが必要になります。しかし、この特例を適用すれば、個人事業者ならば所得税、法人ならば法人税の申告で必要となる売上・収入を税率ごとに把握するだけで、申告書を作成することができます。
事前の届出が不要で、申告時に選択適用することが可能です。ただし、確定申告書に「２割特例」を適用する旨の付記が必要です。対象期間は令和8年9月30日までの日を含む課税期間（個人事業者は、令和8年分の申告まで対象）とされていました。
法人を対象とした「２割特例」は終了しますが、令和8年度税制改正により、個人事業者（これまで「２割特例」の対象となっている個人事業者も含む）に限り、消費税の納税額を売上税額の「３割」とすることができる措置が講じられます。ただし、２年限りの措置で、令和９年と令和10年分が対象となります。
この改正により、現在「２割特例」の適用を受けている個人事業者の納税額が増えることになります。事業者によっては、簡易課税制度の届出を検討してみる必要があります。

【簡易課税制度とは】
中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から、事業者の選択により、売上に係る消費税額を基礎として仕入に係る消費税額を算出することができる制度です。
基準期間（個人事業者は前々年、法人は原則として前々事業年度）の課税売上高が5,000万円以下であった場合、売上に係る消費税額に、事業の種類（事業区分）に応じて定められた「みなし仕入れ率」を乗じて算出した金額を、仕入に係る消費税額として、売上に係る消費税額から控除することができます。
この制度を適用するには、所轄税務署長への「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出が必要です。

＜簡易課税制度の事業区分＞

【簡易課税制度を適用したほうが消費税の納付税額が少なくなる場合】
簡易課税制度を適用して申告する場合、卸売業では90％、小売業では80％のみなし仕入税率が適用されます。令和８年度税制改正の内容を踏まえると、これらの業種では簡易課税制度を適用する方が、消費税の納付額が少なくなります。

例）卸売業、消費税率10％の課税売上高1,000万円、前々年度の課税売上高900万円の場合

例１）令和９年、令和１０年「３割特例」を適用する場合
売上に係る消費税額　×　３割　＝　納付税額
100万円 × 30％ = 納付税額：30万円

例２）簡易課税制度を適用する場合
売上に係る消費税額　－　売上に係る消費税額×みなし税率　＝　納税税額
100万円 － 100万×90％ = 納税税額：10万円

【「2割特例」を適用した課税期間後の簡易課税制度の選択】
簡易課税制度を適用して申告する場合には、原則として、その適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。
「２割特例」の適用を受けた事業者が、その適用を受けた課税期間の翌課税期間中に、納税地の所轄税務署長に、その課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した場合には、その課税期間の初日の前日に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出したものとみなされます。
要するに、令和８年分まで「２割特例」により申告を行った個人事業者が、翌年分から簡易課税制度の適用を受けようとする場合は、令和９年12月31日までに「消費税簡易課税制度選択届出書（令和９年分から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載したもの）」を提出すれば、令和９年分から簡易課税制度の適用を受けることができます。

インボイス制度の経過措置（２）
【「80％控除」から「70％控除」へ。段階的に引き下げ、措置期間２年延長】
インボイス制度では、インボイス発行事業者以外の事業者（免税事業者またはインボイス発行事業者登録のない課税事業者）からの課税仕入について、仕入税額控除のために必要なインボイスを受け取って保存することができないので、原則として仕入税額控除ができません。
しかし、インボイスを発行できない免税事業者等が取引から排除されるおそれがあるとして、インボイス制度の導入から一定期間は、免税事業者等からの課税仕入であっても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなし控除できる経過措置が設けられています。
令和８年度税制改正により、免税事業者等からの課税仕入について、控除できる期間が２年延長されるとともに、その控除可能割合も見直されます。

＜免税事業者等からの課税仕入＞

この経過措置の適用を受けるには、(1)区分記載請求書と同様の事項が記載された請求書等の保存、(2)80％控除等の特例を受ける課税仕入である旨を記載した帳簿（仕訳帳・総勘定元帳）の保存…が必要になります。
令和８年度税制改正により、控除可能割合が段階的に引き下げられていくことから、免税事業者等との取引をしている事業者は、令和８年9月30日までに、(1)会計システム等の改修、(2)免税事業者等との取引内容の確認…等の準備をする必要があります。

【免税事業者等との取引についての注意点】
免税事業者等の小規模事業者は、売上先（買い手側）の事業者と比べて、取引条件についての情報量や交渉力の面で格差があり、取引条件が一方的に不利になりやすい場合も想定されます。このような状況下で、仕入税額控除の控除可能割合が引き下げられることを機に、買い手側の意向で取引条件が見直される場合、その方法や内容によっては、買い手側は独占禁止法または取適法等により問題となる可能性があります。
取引先の免税事業者等との間で取引価格等について再交渉する場合は、免税事業者等と十分に協議を行い、買い手側の都合のみで低価格を設定する…等の行為をしないよう注意する必要があります。

令和7年分の所得税・贈与税の確定申告は、令和8年2月16日（月）～令和8年3月16日（月）です。
消費税の確定申告は、令和8年2月16日（月）～令和8年3月31日（火）までです。
令和7年分の所得税確定申告は、いわゆる「年収の壁」の見直しや、「特定親族特別控除」の創設など、所得控除に関する改正があるため注意しましょう。
令和7年の途中から免税事業者から適格請求書発行事業者となった個人事業主は、令和7年分から消費税の申告・納税も必要になります。
また、個人事業者や不動産オーナーだけでなく、会社役員やサラリーマンなどの給与所得者でも、副業や生命保険の満期保険金など一定の収入がある方、医療費控除、6自治体以上のふるさと納税などの控除を受ける方は確定申告が必要です。

【確定申告が必要かどうか？】
一定以上の所得があった個人事業者等は、確定申告をする必要があります。
「所得」とは、収入から必要経費を差し引いたものです。
また、事業所得以外の収入も、令和7年中に受け取ったものは申告が必要な場合があります。
申告によって所得控除等が受けられ、所得税が還付される場合もあります。
なお、令和7年分の所得税は、合計所得金額が2,350万円以下である個人の基礎控除額が、次の通り見直されています。
「合計所得金額」は、個人がその年に得た全ての所得（事業所得、不動産所得、配当所得等）を合計した金額です。

【確定申告が必要かどうかのチェックリスト】

◆収入について

• 個人事業者として一定の収入があった
• 各種補助金、助成金、給付金、協力金の収入があった
• 地代・家賃の収入があった
• 配当金・分配金を受け取った
• 2カ所以上から給与・報酬を受け取った
• 公的年金（国民年金・厚生年金・恩給・退職年金）を受け取った
• 講演料や原稿料を受け取った
• 金融機関以外から利子等を受け取った
• 生命保険等の受取、満期、解約があった
• 火災保険等の満期、解約があった
• 株式等の売却益があった（特定口座＜源泉徴収なし＞の場合）
• 暗号資産の売却や交換があった
• 不動産の売却があった
• 山林を伐採しての譲渡、立木のままでの譲渡があった

◆所得控除について

• 地震・豪雨・豪雪・火災・害虫などによる災害、盗難・横領の被害があった
• 医療費支払額が10万円を超えた。または総所得金額の5％を超えた。
• セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等の購入費が12,000円を超えた
• 医療費を補填する保険金・入院給付金、共済金・損害賠償金等を受け取った
• 小規模企業共済等への加入（支払い）があった
• 個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金があった
• ふるさと納税や学校、政党等へ寄付をした
• 配偶者や子ども、親などに給与などの収入がなかった（収入があったときは、その金額の把握が必要）
• 住宅ローン（借入金）で住宅（中古住宅を含む）を建築・購入したり、増改築をした
• 住宅のリフォーム（バリアフリーや耐震改修等）を行った

【確定申告に必要な主な書類】
所得税の確定申告にあたり、所得計算や所得控除に必要な主な書類等を確認しましょう。
医療費控除やセルフメディケーション税制、寄付金控除（ふるさと納税を含む）、災害・盗難・横領にあったときの雑損控除、住宅ローン控除などの適用を受けるには確定申告が必要です。
また、令和7年分は配偶者（特別）控除、扶養控除等に該当する範囲が拡大しますので、家族の所得も早めに把握しておきましょう。

◆確定申告に必要な主な書類チェックリスト

2026年は、経営・労務に影響のある制度改正が目白押しです。
中でも、「子ども・子育て支援金」の徴収開始、在職老齢年金制度の見直し、消費税インボイス制度における免税事業者からの仕入税額控除の控除割合の変更など、企業の対応が必要になります。早めに確認して備えておきましょう。

【令和8年4月からの改正】

（1）「子ども・子育て支援金」の徴収開始
2026年度から2028年度にかけて、医療保険料（健康保険）とあわせて徴収されます。
高齢者や個人事業主を含むすべての医療保険加入者（会社員・公務員・自営業者・高齢者など）が対象です。
所得に応じて徴収され、2026年度は一人当たりの平均負担額が月額250円（全加入者平均）となる見込みです。
年収が高いほど負担額が大きくなり、年収400万円で月額650円、年収600万円で月額1,000円程度と試算されています。
被用者保険（会社員・公務員）、国民健康保険（自営業者等）、後期高齢者医療制度、加入している保険により負担額は異なります。
徴収された支援金は、児童手当の拡充、出産・子育て応援交付金、育休時短の経済的支援、満３歳未満の子どもが親の就労要件なしで誰でも保育所が利用できる制度などに使われます。
独身者や子どもを持たない世帯は、負担はあるが直接的な利益を受けにくいので、SNS等では「独身税」ともいわれています。
令和８年度より支援金を拠出いただくことになるが、社会保障の歳出改革等を行うことで、支援金による負担は相殺されるため、支援金導入に伴う実質的な負担は生じません。

＜年収別の支援金額の試算＞（令和８年度）

※年収（標準報酬総額。毎月の給料とボーナスの合計額）に、国が示すR8年の一律の支援金率（0．23％）を掛けて年額を算出。
※年額を、12で割って月額にしたものに、1/2（本人拠出分）を掛けて算出。

●支援金額（月額）：標準報酬月額 × 支援金率
●R8年の支援金率：0.23％
●支援金負担者：加入者と企業が半分ずつ負担

〇単身世帯（年金収入のみ）の1人当たりの支援金額
※本試算は、一定の仮定をおいて行ったもの。実際の支援金額は、各後期高齢者医療広域連合の条例によって決定される。表に示す金額はモデル試算であり、50円単位で表示している。

●支援金額は、お住いの都道府県後期高齢者医療広域連合が定める条例に基づき、個人の所得等に応じて決定されます。
●後期高齢者医療広域連合ごとに支援金に係る保険料率が異なります。

（2）「在職老齢年金制度」の見直し
働き続けることを希望する高齢者の増加、また人手不足が深刻となる中、人材確保・技能継承等の観点から高齢者の活躍の重要性が高まっています。
「在職老齢年金制度」とは、年金を受給しながら働く高齢者は、賃金と老齢厚生年金の合計が一定の基準を超えた場合、老齢厚生年金が減額される制度です。一定額以上の報酬のある人は、年金制度を支える側に回ってもらうという考え方に基づくものです。在職老齢年金制度の支給停止基準額が、月額「51万円」から「62万円」に引き上げられます。
高齢者の活躍を後押しし、働きたい人がより働きやすい仕組みとする観点からこのような見直しが行われました。

（3）「防衛特別法人税」の創設
令和8年4月1日以後に開始する事業年度から、課税標準法人税額に４％をかけて計算した金額を「防衛特別法人税」として申告・納付することが必要になります。
「防衛特別法人税」は、基準法人税額が０円または基礎控除額（年500万円）の控除により課税法人税額が0円となる場合でも、「防衛特別法人税確定申告書」を提出する必要があります。

（4）住所等変更登記の義務化
不動産登記法の改正に伴い、4月1日から不動産の所有者は、住所や氏名・名称の変更日から2年以内に変更登記が義務付けられます。また、正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、5万円以下の過料が科される可能性があります。この住所等変更登記の義務化の施行日は令和8年4月1日ですが、施行日より前に住所等を変更した場合であっても、変更登記をしていない場合には義務化の対象となり、令和10年3月31日までに変更登記をしていただく必要があります。

義務化を前に、「スマート変更登記」が始まりました。簡単・無料の手続をすれば、その後は法務局が住所等の変更を確認し、職権で変更登記するサービスです。住所等の変更があるたびにご自身で登記申請をしなくても、義務違反に問われることがなくなります。
「スマート変更登記」のご利用方法は法務省「住所等変更登記の義務化特設ページ」へ

【令和8年10月からの改正】

（5）消費税仕入税額控除「80％控除」が「50％控除」へ
インボイス制度における、免税事業者等からの課税仕入税額相当額の「80％」を控除できる経過措置が、令和8年10月1日から「50％」に引き下げられます。